年金の支給額を計算するのに３，４，５月だったか４，５，６月の給与で計算するって聞いたのですが、給与から引かれる保険だか所得税だかの計算もそこらへんの月給を元にするらしいです。

５月から７月迄の３ヶ月間の総支給額の平均を基に標準報酬がきます。いっぱいはらって起きたい方はこの時期にたくさん働くといっぱいはらえます。年金をあてにしないのならこの時期は残業しないほうがいいですよ。

算定基礎届といいます。この時期の給与（額面金額）をもとに以降１年間の保険料の決定がなされます。つまり、この期間残業等で収入がＵＰしますと保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の納付額も上がります。だからあまり納めたくない方は、この期間の収入を下げる必要があります。但し等級（収入には等級付けられています）が２等級以上３ヶ月間増え続けると、納める保険料が上がりますので注意して下さい。あまり悪さが出来る仕組みではないと思います。

会社の給与計算等をしているものですが、確かに社会保険（厚生年金／健康保険）に関しては、昨年から4.5.6月を対象にして、標準月額報酬を決めております。

しかし、所得税は関係ないと思いますが。

残業をつけるつけないは、標準報酬は等級化されているので、絶対額とは必ずしもイコールではありません。会社の経理の方に相談して、最終的にどの等級に自分を入れるかを計算しながら残業手当を考えてはどうでしょうか。しかし、そこまでするメリットがあるかどうかは何とも言えません。

>給与から引かれる保険だか所得税だかの計算もそこらへんの月給

所得税と住民税はどの月ではなく、収入全体にかかるので、どの月分というのは関係ないですね。住民税はサラリーマンの場合、前年度の収入を元に計算し、当年の６月分から引かれるのでよく誤解されるみたいです。

このページの「総報酬制」のリンクによると

＞平成15年3月までは、厚生年金保険料はおもに月給から徴収され、年金額の算定も加入期間中の月給の平均を基準に行われていました。平成15年4月以降は、月給からだけでなく、賞与からも厚生年金保険料が同じ保険料率で徴収されることになりました。これを総報酬制といいます。年金額も、平成15年3月までは月給を基準に算定されていましたが、平成15年4月以降の加入期間については、賞与も含めた総報酬を基準に算定されます。したがって、平成15年3月以前の加入期間分と平成15年4月以降の加入期間分をそれぞれ別々に計算し、この２つを合算したものが老齢厚生年金（報酬比例部分）の年金額となります。

とあり、年間の報酬の平均みたいですが・・・どの月というのは最近では関係無いのでは？

制度の詳細はわかりませんが、ウチの会社では、５、６、７月の支給額が税金に反映されると聞いてます。残業代が実績ベースで翌月の給与に反映されるからだそうです。

でも、確定申告で払いすぎた税金を取り戻したりも出来るんではなかったでしたっけ？

いま自分の給与明細書をひもといてみたところ、10/20支給の10月分給与明細書に「健康保険・厚生年金保険　被保険者標準報酬改定通知書」というのが入っておりまして、15年4、5、6月の報酬月額（給与）合計平均額を元に平成15年9月からの健康保険と厚生年金の月額負担金額が決定されておりました。

そういえば新年度に入って仕事が多くて残業ばっかりしてたら保険料あがった！もう年度頭に残業なんかしねえよ！と憤った記憶があります。

というわけで、自分的には今年の4、5、6月は残業を付けないようにするつもりです。

年金額の支給ではなく、

標準報酬月額が決まります。

詳しくは厚労省の上記サイトへ。

URLはダミーです。

４、５，６月は年金の掛金の算定期間なので、残業代を付け過ぎると一年間苦しい思いをします。なぜ４〜６月かというと、役所の予算作成部局が一年間で一番ヒマだからです。

３です。少し補足させて下さい。

昨年からボーナスも年金の対象になる総報酬制になりました。

毎月の分は、従来通り標準報酬月額を計算して、それに応じて徴集されます。（健康保険は8.2%、年金は13.58％程度、労使折半、つまり会社が別に半分国に納めている）

対象月は従来5.6.7月だったのが、昨年から4.5.6月になりました。

で、残業の件なのですが、７の方のサイトに標準報酬月額表というのがあります。

たとえば、１８等級だったとすると月額は290.000円以上、310.000円未満です。

この間に入る人は、みんな同じ額を徴集されます。

もし、給与が300.000円だったとしますと、後１万円弱、残業を付けても支払額は変わりません。

だから、残業を全くしないからといって、必ずしも得というわけではないのでは。

又、健康保険はとられて終わりですが、年金の方は、支払った額に応じて増減しますから、たくさん払ったから損ともいえないでしょう。

4.5.6月は残業をやりすぎないようにとは言えますが、他の税金もありますので、気になるなら会社の経理の方に相談されてはと思います。

大体、会社としても半分負担することになっていますから、残業されて、会社の負担額が増えても困るのです。