それとも、Webから特定のデータを自動収集するようなソフトが出回っているのでしょうか?
たとえば、ソフトが無くても、データが販売されていなくても、それを作成することは無理ではありません。
faxreach-jp.com
また、データが手に入れば、FAXを使った大量の同報の発信も無理ではありません。
心配でしたら、窓口へ相談されることをおすすめします。
はぁ〜、人海戦術ですか。なるほど。そうなのかもしれませんね。
まず、「特定商取引に関する法律」の勉強。
第二章の第二節に、販売者の氏名等の明示を義務づけられています。
いつもNAVI:特定商取引に関する法律に基づく表記 | ゼンリンデータコム
特定商取引に関する法律による表示実例です。
>>日本の法律上では、ネット上の取引(電子商取引)は通信販売に含まれます。通信販売は特定商取引法で管理されております。事業者のホームページや広告には、以下のような特定商取引法の表示義務があります。
このように、法律で決められているので、当然「楽天市場」にも各社(個人出店者含む)のデータも公開されています。
公開されているデータを拾い集めるだけなので、人海戦術は要らないでしょう。具体的な方法は悪用されると困るので書きませんが、インターネット閲覧ソフトと、正規表現の使えるエディタが有れば30分くらいで一覧表が作れます。
このようなデータですので、あまりニーズはないと思われ販売されているようなものではないでしょう。
そんなに簡単に出来てしまうんですか。
例えば「タウンページ」だと、まとまったデータが結構良い値段で販売されていたりするので、同じような業者がいるのかと思ったのですが、ネットだと簡単にデータを集める事が出来てしまうのですね。
urlは楽天会員登録画面で、下部に規約があります。
楽天から公式的に出されたお知らせという可能性はありませんか。第12条の解釈によっては可能ですよね。FAX番号という記述がないので、電話番号か、その他の情報に含まれてるという解釈になるのかな。
楽天の署名がなかったり、全く関係のない広告であれば、的外れですが…。
楽天とは全く関係の無い業者からのDMでした。
発送の点ではデータの販売ではなく、ダイレクトメール発送の請負という形という話は聞いた事があります。その場合発送は行うがデータは公開しない事が多いそうですが・・・
もともとの楽天のデータがドコからもれたのかは各企業のデータ収集方法によるかと思います。
恐れ入りますが「各企業のデータ収集方法」についての質問です。
ソフトを自作、あるいは解析して修正して集めたのですかね?