ある人から法人を設立するので出資してくれないかと依頼がありました。

先ず設立期日が到来したにもかかわらず、会社が設立されなかった場合は、刑法246条の詐欺罪が成立するので、警察に告訴すれば、警察が捜査をしてくれるでしょう。

給付した財産の返還ですが、不当利得返還請求権により請求する方法になると思います。この辺は解釈になりますから、契約書を持って弁護士に相談したほうが言いかと思います。

契約が有効なものならば以下の手続きが可能だと思います。いずれにしても弁護士に相談した方がいいです。民事訴訟だけで終わらず、民事執行手続きも必要になりますので素人ではどうにもなりません。訴訟費用も被告の負担とすることを求めて訴訟しましょう。

民事：債務不履行で損害賠償請求

刑事：詐欺罪で告訴

リンク先は日弁連です。

最寄りの自治体が月に一度くらい「無料法律相談」みたいなものをやっていると思いますので問い合わせてみましょう。

URLはダミーです。

仰るとおり、警察は殺人等生命の危険にかかわることは迅速に動きますが、財産上の問題になると、余程幅広く詐欺を行った場合でナイト中々動かないかもしれません。この場合は、契約書の内容等によりいかに悪質であるかを立証し、幅広く詐欺行為をする可能性が高いことを証明すれば、動かざるを得ないでしょう。

弁護士の相談費用は30分5000円です。ただし、訴訟をするのであれば、弁護士を立てないと、裁判官に訴訟マニアと思われ敗訴する可能性が高いため、多少お金がかかっても弁護士を立てるのがいいでしょう。相手が文無しだと厄介ですが。

↑URLはダミーです。

　一口に法人と言っても商事会社，民事会社，公益法人，財団などいろいろな形態があります。相手方とのやり取りが設立の要件を満たしているかどうかなどは，個々の法人について規定する法律に照らして見ないと分かりません。もし規定に触れているようならば特別法犯として扱われる可能性もあります。ですから，やはり皆さんがおっしゃるように弁護士会の相談窓口などにいらっしゃることをお奨めします。

　それから，同時に警察にも被害届を出されることも大事だと思います。なぜなら，仮に民事訴訟を起こして不法利得返還請求で勝訴を勝ち取ったとしても，相手の居場所がわからなければ執行をかけることが難しくなるからです。警察に刑事事件として処理してもらい，刑事告訴が為されることで，相手の居所が掴みやすくなる(逮捕されれば確実です)ため，民事執行もやり易くなるはずです。それから，オレオレ詐欺の被害額として２０万円程度でもニュースなどにも取り上げられているところを見れば１００万円取り上げられない額と言うことはないと思います。引ったくり等なら数千円のこともありますし。

　取戻せる確立というのはお答えしづらいですが，民事だけに頼るより，刑事事件として告訴し，両方の訴訟を利用する方がより取戻せる確率は高くなるのではないでしょうか。

世の中はずるい人間が得をするという所が多くありますね。特に日本は決定的なことがないと警察が動いてくれなかったり訴訟を起こしても時間がかかりすぎたり・・私も今年元従業員に借金１００万円ほど踏み倒されて逃げられました。逃げたもの勝ちにならないように徹底的に懲らしめましょう。見つける手段さえあればきちんとした証拠書類がある分強いはずです。

がんばってください。

また、期日に至っていないのに黒っぽい匂いがするのですか？？

会社設立前に出資者から疑われているようでは順風満帆な船出は望めませんね…。

ところで、会社設立にあたり、何か見返りを約束されましたか？

場合によっては、出資法違反などの詐欺罪になるかと思います。

ただし、会社を設立するから、金を出してくれ、金を出してくれるなら領収書もきちんと書くから！と言うのだと話が変わってきます。

法人は設立するだけなら比較的容易に登記できるので、その法人が設立された時点で、契約は施行されたことになってしまいます。出資に対して株券などの割り当てを受け取りましたか？

株式会社の設立についてですが、通常であれば公証役場に行き定款の承認をうけたのちに、引き受け株数の額を銀行に口座を預け入れるというような手順になるかと思います…。

もしそのような手順をとっていない場合、「法人に」出資したというよりは、その人の信用において「その人」に投資したことになります。

相手が単なる個人になった場合、自己の投資という行為について、相手に投資の結果を保証させるのは厳しいかもしれません…。

しかし、許せませんな。

貴方が出資の話しを持ちかけられたときに

、どのような約束（もちろん口約束でも効力があります。）があったかが非常に重要になります。儲かったら返すから！などのような誘い水はありませんでしたか？？

小額詐欺についてかいてあります。でも100万だと小額じゃないんですよね・・・。（現状30万、もうすぐ引きあがるはず。）

基本的にプロに相談するのがいいと思います。弁護士さんだと相談料もお高いですが本当に面倒になった場合頼りになります。

ただそこまでは・・・と思われる場合は最初司法書士に相談（めんどくさいことになった場合最終的には弁護士だから深刻度によりますが）というのもありですよ。

マンションの管理人に連絡先を教えてもらうとしても公的機関からの要請がないとおしえてもらえないと思いますので、はやいこと訴訟代理人のできる弁護士もしくは司法書士に相談しましょう。

そのマンションがその方の持ち家なら回収する方法もあるかと思います。もしくはほかに財産あるようであれば。ただ公的機関の許可が必要です。