「電子製品」の定義と範囲を明確にしなければ、この質問に答えるのは困難ではないですか。同時に、いかなる定義を使うにしても必ず異論が出るはずですから、最初から「これこれの製品及び部品」を電子製品とすると定義してからではないと、回答は出せないはずです。例えば、指摘したサイトには音声機器や事務用機械などが参入されいますが、時代を遡るほど、これらの機器は各々事務用機器とか精密機器などに分類されて「電子機器」という分類はされていなかったはずです。また民生用機器があるなら、当然、非民生用の電子機器(兵器)もあれば、更にゲーム機器もある等々、これらの点を考慮すれば、設問方法を変えるか、または電子製品の範囲を厳密に定義して後、貿易統計に基づいて再集計するという方法でしか答えられない、ということになるかと思います。
この統計を見ると分かるように、平成10年4月の音響機器の輸入額491億円に対して、輸出額は393億円です。そのうちラジオ受信機だけの輸出額に絞ると139億円でしかありません。電子製品の中でラジオ受信機は付加価値の低いものですから、企業はこういう製品の生産は海外に移し、自国では付加価値の高いものに生産をシフトしていく傾向があります。例えばラジオの生産のようなものは台湾、中国、韓国、フィリッピン、タイなどに移していく。従って統計上は輸入額が輸出額を上回るという現象がおこります。
というわけで、電子製品の輸出入関係をラジオで代表させるということは、ほとんど不可能ということになります。
電子製品の高度化に合わせて、何によって代表させるかは、かなり慎重に選ばなければならないということになります。
同じことは、メモリ一つをとっても云えることだと思います。
ありがとうございます。いったん終了します。
ご指摘ありがとうございます。では、以降典型例として「ラジオ」とします。