http://it.nikkei.co.jp/it/column/njh.cfm?i=20041109s2001s2

自家発電の装置などに水が必要であると言うことなどには、この記事を読むまでは考えが及んだこともありませんでした。

ＮＨＫの不始末については、これはもうＴＶでも散々放送されていましたが、呆れた出来事でしたね。被災者の方からの情報の発信であるのならばともかく、ＴＶを見ることの叶わない被災者に向けてのメッセージなど何の意味があるでしょうか。現在の段階で割とこの件は「済んだこと」にされている感がありますが、これはもっと問題にされていいことだと思います。

また、地方自治体のＩＴ知識の不足……本当に、そのとおりです。結構な田舎であっても、かなりの予算を取ってそれなりの設備を整えてあるはずですが実際には宝の持ち腐れになっているケースが多々あることを私も日常（仕事の上で）痛感しており非常に共感を覚えました。

こういった、実際に現地の状況に接した方の意見は非常に有益であると感じました。もちろん電話や水に関する情報に関してはテレビなどで入手することはできます。しかし具体的な問題点については、外の（被災していない）有識者の意見だけではなく、このような（＝被災者もしくは、その周辺で実際に活動された）方々の声を取り入れて今後の参考にするべきだと思います。

こういった記事が、もっと新聞や雑誌などで取り上げられて然るべきでしょう。山間部の被災、というこれまで余りなかったケースの発生……被害は甚大なものではありましたが、失ったものを悔やむだけではなく、今回のケースを踏まえた上で日本の震災対策が改善されることを望んでいます。

私にとって有益な記事で、色々考えさせられました。ありがとうございます。

いくら地震に対する整備が万全だと思っていても

ほころびが出てくると言うことでしょうか。

でも阪神淡路の地震への対処からすると、今回の新潟における

地震への対処は前例の教訓を生かしていると思います。

まだ完全とは言えませんが、もっと細かい部分、

例えば自分でも初めて知ったネット利用における

水供給の必要性や、マスメディアの地震報道の

ありかた、また、農村部等へのIT技術の推進、地震に対する自治的な対処方法を今後考えて

いく必要があります。

求められているような回答なのかわからないですが....

IT機器の電源の問題については、家庭用太陽光発電などの分散発電を推進する必要があると考えます。

電気・ガス・水道のうち、電気については大型発電所を源とする配電・給電から、燃料電池や太陽光発電等を活用した分散発電を強化することで、被災地において最低限の電力供給を確保しやすくする必要があるのではないでしょうか？

なお燃料電池については今後3年程度でPCやケータイ電話に使用可能なポータブルなモノが開発される可能性が高く、待ち受け時間にして現在の10倍といった性能が期待できるため、コンビニで真っ先に乾電池式の充電器が売り切れるという自体は多少変わるのではないでしょうか？(それでも燃料電池用のメタノールカートリッジは品薄になるでしょうが、基本性能が高いので、補充できなくても持ちこたえられる期間は長くなる)

電池に限らないのですが、山間地の様な場所ではライフラインの自給率を上げる施策を打たないと災害により孤立した際の耐久力が上がっていかないと考えます。

肝心の通信網ですが、山間地の様な場所では自治体に必ず衛星通信機器(それほど大掛かりなものではなくNTTドコモの衛星携帯程度のもの)と予備バッテリくらいの備えは最低限義務化必要でしょう。

都市部においては通信網の多重化、分散化を進めて耐障害性を高めることを政策的に実施する必要あり。このためにNTT以外の通信事業者が独自の通信網の整備を加速できるよう、通信事業の自由化をより進めるべきと思います。

被災地自治体職員のITリテラシーの問題については、災害発生時に必要なスキルを持った人間を集めて、現地に派遣できるようなシステムをNTT等の有力企業と政府とで作っておく等しないと、全ての小規模自治体にて必要なリテラシーを持った人材を育てておくは不可能とカンジます。

IT以外の医療等の被災地救援ノウハウについても同様。通常時から災害時に必要な専門家の人的ネットワークを構築し、必要に応じて国や自治体の支援を受けてこれらのネットワークを通じて、必要な人を動かせる仕組みが必要。

(URLはダミーです)

この度は大変でしたね。

私は関西に住んでいるのですが、

いつ南海地震が来るか分からないので、

この記事はとても参考になりました。

やはり農村・山間部は物資の支給や復興が困難ですか……

（まだ、海に近いほうが船で送ることが出来る分、ましなんですが）

陸路は道路や線路が遮断されると、ほぼ物流がなくなるどころか、下手すると逃げ道もなくなるため、前からもう少し山間部の空路開拓ができないものかと思っていたのですが。

町村で、木の運び出しの為にヘリコプターを持っているところがあるのは聞いているのですが、

おそらく何台も所有していらっしゃるところはないでしょうし、

ヘリポートもそれほど大きくないのでは。

（すさまじく高価でしょうが）同時に何人も乗れる大型ヘリや、比較的大きなヘリポートがあれば、

滑走路がなくても空路による援助活動が今よりもスムーズに出来るのではないか、

と思うのです。

（ただ、この案はお金の無い市町村が協力しあっても実現が難しい気がするので、やはり国が動いてくれないと無理だと思うのですが……あまり、経済的に採算がとれない計画なので、実現は難しいでしょうか）

たぶん、今回もヘリでの救援活動は行われていると思うのですが、どのような場所に止めていらっしゃるのでしょうか？

平常時であれば小学校などの校庭にヘリをとめることが出来るのですが、災害時は校庭に被災者の方々が大勢いるため、代用へリポートとしては使うことができないのでは？

ITの事ですが、災害時にもパソコンや発電機に水が必要だということにはじめて気付きました。

常日頃から、災害時に何処から冷却用の水を調達するのか、考えておく必要性がありそうですね。

また、山間部のＩＴ普及度がそれほど遅れているとは思いませんでした。

「誰か役場の１人くらいは、ノートPCと携帯でインターネットができるのでは？」

と思っていたのですが、誰もいないことがあるのですね……

災害時以外のトラブルが起こったときでも次の日以降にしか来てくれない業者にすべて丸投げというのは、肝心なときに結構止まることの多いＰＣを普段から使いこなせていない証拠では？

やはり、高齢者が多い場所では特に役場などの職員に、普段からＩＴを使いこなしてもらうための勉強をしてもらうことも、今後の課題のひとつですね。

URLダミーです！

僕は、高校生です！まともな意見じゃないかも知れません・・すいません・・ｗ

とりあえず感想から言わせてもらいます！

「揺れ体験」を”キャッキャッ”と長電話して貴重な回線を占有している女子高生をは

じめとする若い世代には怒りを覚えた。

こう書かれてますが若い世代とは、限りません！僕は、新潟に住んでるわけじゃない

ですが母が僕を心配して電話がありました！正直怖かったし、安心できた！

そういう人もいます、がしかし僕も、彼女が心配で電話をかけました！

怖くて電話切りたくないと言うので少し長電話しました！

長電話するのは、悪いかもしれません！でも、それで一人でも安心できるならそれで

いいと思うんです！

怒りを覚えたと言うくらいなら、少しは事起こして地震に対して素早く対応できるよ

うにするなり考えろとも思いました！

NHKが行った一つのミス

いろんな事が書いてますが、楽しい事と悲しい事を選ぶとすればどちらを選ぶと考え

るともちろん楽しいことですよね？誰も好き好んで悲しい事を選びません！

NHKを見るのとお笑いの番組を見るなら面白いお笑いを選ぶのと同じでミス何より見

てる人が少ないと思う！

この記事・・怒りを覚えただのゴタゴタ言うくらいならまずネットじゃないところで

皆に知らせてほしい！ネットでこの記事を見た人なんて結局はそんなにいないと思う

から！

ネットやNHKそんなメディアじゃ報道しきれてないものがあると思う！

テレビやネットや新聞だけじゃないものでも地震に対しての・・・

というかすべてのことにおいて、全国の皆に免疫をつけることのできる

ものが必要だと思う！

小学、中学、高校、大学、会社すべてで１年に１回は、自然災害についてなどの講演をするなど！

まぁ、僕もまだ高校生なのでえらそうな事は言えないとわかってるけど思ったことを書いてみました！もしガキの癖に生意気とかおもうことがあればすいません!

前から思っていましたが、ＩＴと実際の生活との親密性というのは低いように思います。

このような非常の場において、機能を求められたときそれがあらわになるのでしょう。

ユビキタス社会といいますが、いろいろと便利なものを付与したところで、社会という機能を構成する単位は人間でしかなく、人間に対し、親密性を示すことのできない「道具」は結局のところ排除されるしかありません。

そのように「人間」の差によって、市町村それぞれにデジタルディバイドが発生することは、現在では避けられないですから、もっと大きな地域とか、県のレベルで共有したIT

の全般的な計画があってしかるべきだと思います。

記事についてですが「ITに無理やりこじつけた記事に仕上げたな」というのが感想です。

筆者も「真の被災地とその周辺の違い」で述べているように真の被災地ではITなどなんの役にも立ちません。それどころか携帯や有線電話もダメになる可能性が大です。

防災活動にITを活用するのは大変有意義だと思いますが、災害現場でITをと言うのはナンセンスだと思います。

URLはダミーです。

天災は忘れた時にやってくる。阪神大震災が起こった直後は、何処も耐震用具が好調に売れていたものの、2〜3念経過すると売れ行きは衰え、陳列が目立った。不景気の性もあるが、万が一に備える資金は真っ先に削減される傾向がある。現に私の勤務先においても、食料・飲用水が賞味期限切れのものが多く、災害対策の不十分が発覚し、予算を取り補充をしたくらいである。

情報インフラで水を必要とするのであれば、飲用としては賞味期限切れであっても、保管をしておけば利用方法があるということを知った。

災害対策については、行政の怠慢だけではないといえる。不景気の中、少しでも税額を削減するため決算調整をしている企業、高額所得者の脱税等、行政の財源を枯渇させる行為をとっている者にも責任の一端はあり、全ての責任を行政に押し付けても、解決策にはならない。当然地域の統括的な役割は行政が担うべきではあるが、個人として持ち場持ち場で災害対策の必要はあるのであり、定期的に自分自身も被災対策をする必要があるのではないか。極めて第3者的な視点で記載されている面があるが、自分を救うのは最終的には自分自身である。

まず阪神の時のIT事情ですが、

当時はまだインターネットというものが一般的ではなく、

被災地と外部との通信手段も

当時唯一インターネットの使える環境にあった大学生のニュースグループと、

現地のハムクラブや赤十字奉仕団などが行う

アマチュア無線を用いた「非常通信」に頼るしかない、

といった状況でした。

そこで被災地外の支援者はNiftyなどのいわゆるパソ通を用いて

皆で手分けしてライフライン情報などを調べて集中し、

それをまとめてインターネットのニュースグループで配信する一方、

現地に開設されたアマチュア無線局に

パレットレディオとよばれる無線を用いたデータ通信手法や

無線ファックスを用いて送信する、という方法が取られました。

この時の様子は当時の無線雑誌などに多数紹介されています。

インフラもなく、出来ることが限られていましたから、

通信を用いた被災地支援は非常にシンプルで、

内容はほぼライフライン情報のまとめに集中されました。

しかし当時のアマチュア無線界は日赤との関わりが強く、

日本アマチュア無線連盟では自主的な非常通信手順などを策定、

各地のハムクラブなども日頃から自主的な防災活動などを行っていましたから、

出来ることは限られているが、よく訓練された人間が実施した、

ゆえにスムーズな情報支援が実現した、

という特徴があったように思います。

これが「ボランティア元年」と呼ばれた年の、

ITによる支援体制の状況でした。

ひるがえって新潟中越地震では、

情報通信に関してはほとんどの人が

携帯電話などを使える環境にあることから、

よく訓練された民間のアマチュア無線が衰退した後に発生しました。

誰でも手に出来る情報通信手段の普及、一般化は、

訓練されたオペレータを不要とします。

この事情が「阪神の経験」がつながってこなかった

大きな要因の一つであろうと思われます。

そして、一方通行の「官製の情報」のみに

頼らざるを得ない状況が生まれました。

「地域からの生の情報」と「外部からの情報支援」という

インタラクティブな情報交換のあり方が

十分に生きてこなかったわけです。

阪神の時は、唯一インターネットを使える立場にいた大学生らが

インターネットのニュースグループとパソコン通信の

「人力ゲートウエイ」として活躍していましたから、

彼らの人脈が様々に活かされ、

現地から動物一匹大やけどをしているという情報が入っただけで

被災地外の大学の獣医学部で受け入れ体制を取る、

などということが次々と実現していきました。

しかし、新潟では、かねてから指摘されていた

エコノミークラス症候群などの危険性の指摘が現地に届かず、

結果、何人もの尊い人命が失われてしまうという事態を招きました。

情報はあっても現地で動く人との連携がなかったのです。

携帯、ネットと手段は一般化しても、

やはり必要な情報支援の手順の策定や、

よく訓練された情報のまとめ役、現地に展開できる人員の確保、

といった「人づくり」がなければ情報は活かされていきません。

今後、ネットワーカーの自主的な災害時情報支援グループの立ち上げや、

情報収集能力、取りまとめ能力などを競うイベントの実施、

モバイルで現地展開する予行演習などの企画が望まれるところでしょう。

なお、官製の情報に頼らず、

民間人が情報通信活用の主導権を握るということは、

特に事態が「戦争」や「暴動」などであった場合に極めて重要です。

民間主導の情報支援体制は、

すなわち情報の「管制」を防ぐということにつながります。

有事立法が実現され、改憲が政治日程にのぼってきた今、

日本は再び戦争の危機と直面する日を間近に迎えています。

その時、情報通信の中核を政府が管掌するか、

民間が持ち続けるかで、大きく事態は変わってくると思われます。

戦争も視野に入れると、政府に掌握されやすい既存のインフラとは別の、

スタンドアロンの無線機器を用いたパケット通信網の自主構築も

再び必要とされてくることでしょう。