JAAという会社があります。http://www.jaa.co.jp/

まずは警察に110番通報ではないでしょうか？通報すると必ず警察が来ることになっていますので，どけてくれるはずです．駐車禁止の場所では，5分以上の荷物の積み卸しはできないはずなので．その後もとめるようなら，こちらからしつこく通報し続けていると，だんだんとめなくなると思いますが．．．用意するものですが，止まっているところをナンバーが写るように沢山写真を撮っておくと良いかもしれません（日時の記録とも．デジカメなら自動で日時が記録されますが）．

法律事務所と相談なさるのがいいでしょう。

リンク先では先方に内容証明を送付する、とありますが、個人の声よりも組織の声のほうが届きやすいと思います。

これは間違いの例です。

私的制裁を行わないほうがよさそうです。

警察に言うしかないでしょう。

写真を撮影し、駐車している時間・台数・作業の内容を細かくメモを取り、交通課に行けば、対応するでしょう。これで対応してもらえなければ会社を相手取って裁判でも起こせば、ニュースにも取り上げられて警察もやっと重い腰を上げるのでは？

近くの警察署に相談してみてはいかがでしょう？

あなた１人で相手と交渉するより、行政を利用しましょう。

取り締まりは、所轄警察署（交通課）の仕事です。又、自治体も関心を持ってくれると思います（上記ＵＲＬ参照）。

行政の「腰が重い」のを防止するためには、「自治会」とか「交通安全母の会」（当地方には小学校毎に置かれています）とか、集団（団体）で、「みんなが困っている」と申し入れをすると、より効果的かな、と思います。

こちらは私の住所地の条例です。

環境基準です。

私は、こちらで騒音計を借りて、騒音の測定を実施しました。市役所の環境課に騒音計の貸与を依頼したら如何でしょうか。騒音計による測定で基準値を上回っていたら、市役所に申し入れをすると同時に、市役所の無料法律相談で訴訟の可否の確認をしたら如何でしょうか。

因みに、近隣マンション建築時の騒音・振動に関わる訴訟をしましたが、多大な労力と多額の訴訟費用を書け全面敗訴でした。日本は、損害の立証が出来なければ、悪事はやりたい放題の国です。

東京ならばこういった規制があり、東京都に報告すれば対処してくれるそうです。

ＪＡＡという企業を調べたところ東京・茨城県土浦市・神戸市の三箇所にあるようなので

その三箇所の自治体の関連サイトを紹介しますので是非相談して下さい。

こちらが土浦市です。

ちなみに茨城県の関連サイトは

神戸市の苦情受付の電話番号が載っています。

こういった地方自治体への通告が解決につながる事を願っています。

（禁止行為）第76条 ３何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。

（道路の使用の許可）第77条　次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する２以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。

1．道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人

２　前項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、所轄警察署長は、許可をしなければならない。

1．当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき。

2．当該申請に係る行為が許可に付された条件に従つて行なわれることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき。

3．当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれはあるが公益上又は社会の慣習上やむを得ないものであると認められるとき。

→道路交通法第７６,７７条より、当該行為に当たっては、所轄の警察から事前に道路使用許可を取る必要が発生します。しかし、当該行為は道交法第77条2項の何れにも該当しないため、許可の発行は認められません。中古車オークションが公益上止むを得ないと判断されないため。

→よって先ず所管の警察に道路交通法第76条違反であることを説明し、取締りをするよう要請することです。

恐らく御託を並べて拒絶するでしょうから、その場合は市役所の無料法律相談を受け、警察を動かす手段を確認します。警視庁に内容証明郵便を送達するとか、・・・。

公的機関を動かすためには、証拠写真が必要となるため、違法な道路使用に関わる証拠写真を集めるべきですね。また、JAAに対する申入書については、配達証明付内容証明郵便で送達しましょう。お値段は張りますが、こういう申入れを再三にわたり行ったにも拘らず、何等安全策を講じなかったという立証証拠となるからです。最低限これが事前準備となります。

例えばナンバーが無い車とか走っていませんか？そういったところをビデオなどにおさめ、マスコミに流す問いのはどうでしょう。

上場企業ですから、効果は大きいと思います。