ある友人に会社を作ることにしたので「名前だけ貸してもらえないか」と言われ、取り合えず印鑑証明書を取ってくれと言われました。印鑑証明書を渡す事と名義を貸すことは危険でしょうか？宜しく御教授お願い致します。

死にたくなければやめましょう。

危険ですよ。印鑑証明書は免許証と同じくらいの身分証明の価値があります。サラ金とかでも、下手したら印鑑証明書だけでお金を貸してくれるます。もし、会社に名前だけ貸してといって役員になってしまい、会社が不法行為をおこなっただとか、倒産してしまったとかいうとあなたにも責任が及ぶ可能性があります。友達からよく話を聞いた後、貸し出すのなら免責についてなどの契約書(または念書)を作成することをお勧めします。

「名前を貸す」ということは「責任能力を貸す」ということです。

印鑑証明を渡すと言うことは、それを法的に納得したということです。

危険かどうかは、どんな会社かにもよりますが、

いいにつけ悪いにつけ、金銭的な部分も含めて

法的責任を負う立場となることだけは間違いありません。

株式会社の株主や有限会社の有限責任社員ならば大きな問題にはなりませんが、合資会社や合弁会社のような場合は基本的に無限責任（何かあれば全財産没収・・・）ですよ。

わからないのならばやめておくことをお勧めします。

「とりあえず印鑑証明を取ってくれ」ってのが気にかかりますよね．印鑑証明ってすごく大事なものだから，本来そういう重要なことであれば，事前にきちんとした説明をするべきだと思います．失礼ですがこの文面だけから判断すると，お友達の方，ちょっとやばいんじゃないかって気がしますが．．．少なくともきちんとした説明あって納得した上でないのなら絶対にやめるべきだと思います．

常識です。

借金の保証人になるのが危険なのと、理屈はおなじですね。

悪意が無い相手でもものすごく危ないです。

もしtengenさんが私のためにお名前を貸して下さるなら、経営者様が私に全権をゆだねて下さったものとして、悪意なき投資であればは惜しみなくお金を使います。

だって、もし失敗しても私はその元手となったお金を自分で支払う責任はありませんから。

だまし取るようなことはしないまでも、倒産しないようになんて心配をする責任は私にはありません。

私はtengenさんを合法的に食い物に出来てしまいます。

これだけではよくわかりませんが、ちょっとおかしいような気がします。

ご友人が設立される会社とは株式会社でしょうか有限会社でしょうか？

有限会社であれば、一人でも設立できるので名義貸しは必要ないはずです。

株式会社であれば、印鑑証明書が必要なのは発起人全員（一人でも可）および代表取締役ですが、どちらも通常は社長個人（＝設立する友人）となるでしょう。

ご友人があなたに何になってほしいのかわかりませんが、適当なことを言って印鑑証明を巻き上げようとしているならば、その友人とはビジネスを一緒にやらないほうがいいでしょうね。

株式会社の取締役とか監査役に名義を貸すのは結構あるみたいですが、商法上の責任が生じます。その会社が不法行為を行った場合、取締役が罰せられることもありえますので、覚悟が必要です。

他の方も言及されていますが、「とりあえず」的な物ではないです。

お金が関係する事にはお互いの為に力を貸さない方がよいです。

親から禁じられている、自分にはその資質がない、

他にもっといい人がいるはずなど

何でもよいので穏便に断ってみてはどうでしょうか。

結論から言うと、止めたほうが宜しいかと存じます。既出の回答にもありましたが、その印鑑証明書を使用してお金を借りることもローンを組むことも、やり方によってはできますよ。

きちんとした説明があったにしろ（ないから不安に思われているのかと推測していますが）、安易にナマエを貸すのは大変危険です。どういう会社なのか、所在地はどこなのか、業務形態は…仮に本当に会社を作るのだとしても、名前を貸すとしたら、そういったこと全てを把握した上で、あなた自身がご友人に「どういう目に遭わされても大丈夫」だという信用がない限り危険度が高すぎます。

確かに会社を作る上でも必要な書類ですが、その他の用途にもイロイロつかえますから…。

重ねて失礼ながら、そのご友人には、あなた以外に名義を借りることの出来る人物がいないのでしょうか？親兄弟、配偶者、子供、親族…会社を作るためにとりあえず人数が必要ならば他にも頼れそうな人物はいるかと…（ご気分を害されたら申し訳ありません）。でも、本当にナマエだけで絶対迷惑掛けないなら、身内でも良い気がするのですが。仮に他に身内がないとしても、少しでも納得いかないならお断りされたほうが良いでしょう。

「身内がなく、車が買えない。連帯保証人に」

と言われて印鑑証明書を渡して書類にサインだけしたら、ものすごい金額の借金の連帯保証人になって相手がその後に死亡して……というのを身内が体験して、散々だったので。

信頼できる相手とのことですので、悪用されることはないかもしれませんが、上記の例も、相手を１００％信用してナマエを貸した上で起こった出来事です。書類を提出したら、あとには引けませんので…。

会社を作り印鑑証明が必要ということは,役員として登録することですので，それ相応の責任が生じます．信頼できる相手でも，会社の業務のについても信頼できるとは限りません．業務内容も含めて十分納得できるものでなければ避けるべきです．又，文面から相手が何らかの理由で優位であって断りにくい関係がある上で頼んでいるとしたら，信頼できる相手だとは思えません．きちんと納得できる説明があるはずです．このような場所に相談を持ちこまなければならないように不安を感じているのですから信頼できる相手とは思いません．名前だけは貸せない，責任も負わなければならないので役員として権利も要求し役員会にも出席し,日常の業務報告も受けなければ対応すべきではないと思います

監査役になるのには印鑑証明は必要ないと思います。本籍・現住所の確認が必要ということであれば住民票の写しで十分なはずです。

監査役の義務をあらかじめすべて回避するのでは監査役の意味がありません。商法の以下の条文にあるとおり、会社の経営をしっかり監査しないと、任務懈怠となってしまいます。

＞監査役が任務懈怠により会社に損害を与えたときは、監査役は連帯して会社に対して損害賠償の責任を負う（商277条）

＞監査役がその職務を行うにつき悪意・重過失があるときは、第三者に対して損害賠償責任を負う（商280条1項→266条ノ3第1項）

会社員の場合だと仕事を掛け持ちしていると判断されると規定にもよりますが、仕事を辞めなくてはならなくなるかもしれません。

印鑑証明も危険かと。個人企業じゃなくてわざわざそこまでするほど大きな仕事をするのでしょうか？会社を作るなら他の方法もあるはずです。

会社を設立する際には、定款を作成し事業目的や資本金等、必要な事項を記載し登記をする必要があります。また、設立時には発起人である株主総会の議決により、定款を決定することから、事前に定款の内容を確認すべきでしょう。

→事業目的で許認可が必要な場合、許認可を得ないで事業を開始した場合は、違法行為となるので、注意が必要です。

これは、銀行取引約定書といい、企業が銀行から融資を受ける際に締結する契約書です。これによりますと、企業の連帯保証人として署名をした場合、企業が破綻をした場合は、債務全額について弁済責任を負います。

連帯保証人の場合は、債務者に資産がある場合であっても、債権者が直接弁済請求できるため、リスクが極めて高いのです。

→以上を総合的に判断すると、定款により事業目的を確認すると同時に、当該企業の取締役でないことを確認し、銀行取引約定書には連帯保証人欄に署名をしない、という事が最低限必要なこととなります。

印鑑証明に関して気にしすぎ．

それよりも実印を押すときは立ち会うとか，tengenさん本人が押すなりしたほうがよいのでは？

信頼関係でそれもどうにでもなることですが，監査役になられるのであれば，書類作成を手伝うなりして，現状把握に努めるべきで，それもしないで他人の意見を聞くだけで不安になるようであれば，そもそも今回の件をこなすほどの信頼関係もなかったということになるわけですから，早急にコンセンサスを取るべきです．

信義則なんて一方がいい加減に任せるだけでは成り立つわけないのですから．

既に答えは出ていると思いますが、ダメ押しの意味で書きます。

株式会社の監査役として登記される以上、あなたにはその会社が適切な経営を行っているか監査する義務が生じます。(同時に会社に対して経営関係の資料等を提出させる権限も発生)

例えば会社の経営陣が違法行為等で会社に大きな損害が生じた場合、あなたは株主の求めに応じて、経営陣を訴える必要があります。(もちろんそうなる前に問題を見つけ、摘み取るのが監査役の本来の役目)

訴える側だから楽な訳ではなく、非常に時間や気力を要する作業ですし、監査役が職務怠慢だと判断されれば、株主から訴えられる可能性もあります。

一度、ご友人に株式会社における取締役や監査役の義務・権限についてキチンと説明してもらってください。また会社の事業内容、事業計画についてもどのような見通しを持っているか説明させてください。

それがキチンと説明できないようであれば、(人の良し悪しは別にして)経営者としての資質はありません。

10年前ならいざ知らず、企業の経営者に対しては経営責任とか法務に対する感覚が強く求められる時代です。

あなた自身も株式会社の立ち上げや経営について、本などで勉強され、さらに企業法務を得意とする税理士や弁護士さんと経営監査の方法等をご友人と一緒になってキチンと詰めていく。それだけの事をやる覚悟が無ければこの話は受けるべきではありません。

監査役が自分を守るには、その会社をちゃんと監査するしかありません。

URLはダミーです。

皆様が言ってるように、絶対止めたほうがいいでしょう。

そんな大切なもんは親しい人間にも貸しちゃいけません。

貸したら最後、知らないうちに妙な契約を結ばされる可能性がありますから。

ご友人さんには丁重にお断りしましょう。

（キレられるようなら、その場で絶縁しても問題ないかと思いますし。）

URLはダミーです。

要するに名義を貸すということはそのことに責任を持つと言うことになります。

一緒に起業しようと言うわけでないんですよね？

貸すべきではないと思います。

当たり前ですが負債をかかえ倒産した場合など責任が問われます。

他の回答者の方と同じになってしまうかと思いますたが、なぜその友人は会社を作るから名前だけ貸してほしいと言ってきたか理由はちゃんと聞きましたか？

その人自分で会社を起したらまずいのではないでしょうか？

その人が前に事業を失敗して多額の借金があり、おおやけに自分の名前を出せない人もいるかも知れませんし、何かあったとき

あなたは責任もてますか？といったような

話だと思います。はっきりことわるべきです。