困ってます。

これはまずいことになりました。

納品物の引き上げ、すなわちサイトの削除だけなら

正当な行為として主張することが出来たはずですが、

公衆の面前に「警告」というのは、

いささか行き過ぎだったように思われます。

日本の刑法では、第230条に

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、

その事実の有無にかかわらず、

３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」

と定められています。

簡単に言ってしまうと、事実であろうがなかろうが、

公衆の面前で他者の名誉を毀損すると犯罪になってしまう、

ということです。

本当のことだからいいだろう、というのは、

死者の名誉に対してのみ適用となります。

また同第231条には

「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、

拘留又は科料に処する。」

とあります。

これらをタテに日本の警察に訴えられると、

非常に面倒なことになってきそうです。

またハワイ州の刑法がどうなっているのかはわかりませんが、

概ね同じようなことだろうと思われます。

インターネットのWeb上で「警告」を行うということは

「公然」に直結しますので、きわめてハイリスクです。

早急に和解することをお勧めしたいと思いますが、

いかがでしょうか。

なお、本来受け取るべき金銭は、

本件に関わらず請求することが出来ますし、

支払いを拒否すれば民事の契約不履行で訴えることも出来ます。

その権利は保持されていますから、

それを有効に活用されることをお勧めしたいと思います。

　契約の内容にもよるので確定的なことはいえませんので一般論として。

　まず、納品物の削除については問題ないと考えます。次に、警告の掲載については、その内容によっては必ずしも相手方の指摘が的はずれとはいえない（形式的には、刑法上の名誉毀損にあたる可能性、民事上の損害賠償請求の対象となる可能性、はある）かと思われます。

　とりあえず、警告文は削除して、あとは代金支払いの交渉をするというのが最善かと思います。

　米国の警察云々についてはよくわかりません。日本の警察については、被害届を出したとしても、民事上のトラブルの色彩が強いので介入してこないような気がします。（いずれにしろ、脅しだとは思いますが）。

大変お困りとお察しします。

さらに、先方が恫喝ともとれるような方法で警告を出してきたことでお怒りでもあるでしょう。

しかしながら、まず行わなければならないことは、あなたが行った削除と警告を撤回することからです。そして、契約に基づき、契約がなかった状態に戻す（＝原状復帰する）のがやるべき事のように思います。

この件が刑法に抵触するかどうかはわかりません（他の方の回答にお任せします）が、少なくとも方法がよろしくありません。日本の民法上での契約不履行の場合は、このように実力行使をする前に、しかるべき方法で先方に代金を督促し、それでも応じない場合は訴訟を起こし、裁判所に強制させる必要があります。経緯は存じませんが、予告無しに実力行使に出ることによって達成すべきではありません。それではやっていることがヤクザと大して変わりはないのです。

根本の問題である代金支払いに関しては、まず記録に残る督促をし、それでも駄目な場合は民事訴訟を行いましょう。５０万円以下の場合は少額訴訟制度が使えます。

無料法律相談でも利用されてみてはいかがでしょうか？

専門家の意見を参考にされた方が無難だと思います。

少し誤解がありそうですので、再回答しておきます。

メールを証拠として期待しないでください。

なぜなら、メールは非常に改ざんが簡単なので、メールが真正であることを立証しなければならないからです。

ここでいう立証とは、そのプロバイダのメール送受信記録が真正であるということ、メール内容が真正であることの２点です。

PGPを使っていれば立証は比較的容易ですが、おそらく違うでしょう。つまり、いざとなったらメールではどうしようもありません。

で、どうすれば良いかというと内容証明郵便を使って督促してください。これが一番簡単です。

詳しくはURLをご覧下さい。

裁判所の支払い督促精度もあります。

ただし、相手が異議申し立てをすると通常訴訟になるリスクがあります。

通常は内容証明郵便を打って、それでも駄目ならその郵便が裁判で督促した証拠となります。

あとは少額訴訟を起こすのが良いでしょう。

相手は恐喝に近いとは言いつつも、法的な対策を全く打ってきていません。

メールでなにやら告知をしてきていますが、メールは先にも言いましたが法的な効力は期待できません。

内容証明郵便はご自分で作れますが、不備があると証拠として効力を持たなくなります。

ご自分で作るのが難しいようでしたら、行政書士に相談してみると良いでしょう。

あなたのお話を聞いている限りでは、法的ガードが少し甘いようです。（Web業界ではありがちですが...）

なるべくなら、一連の対処も含めて行政書士に相談することをお薦めいたします。

知人の方があなた名義で借りたサーバーは海外（ハワイ）にあるのでしょうか？それともその知人の方がハワイにいらっしゃるのでしょうか？

日本国内で行われた犯罪には日本の刑法が適用されますが、ハワイがどう関わっているのかわからないので日本の刑法に反していると相手が言っているという仮定で回答致します。

あなたの行為で日本の刑法に違反しているといえるものはありません。あなたと知人の間で行った契約が履行されていない上での行動ですので刑に問えるとは言えません。

せいぜい自分のＨＰ領域で警告を載せられた行為に対する損害賠償、すなわち民事がいいところです。賠償責任が生じるとも思えませんが。

寧ろ、あなたが契約不履行に対する損害賠償を訴えられる状況です。

また、メールの文面もちょっと脅しととられても仕方ないですね。

受け取ったメールなどは全てプリントアウトして手元で持っていてください。証拠があればあるほど立場が安定します。

早く解決するといいですね。

私の実体験を書きます。

同じように代金をいただけなかったので顧問弁護士に相談しＴＯＰページのみアップして全てのリンクを準備中という処理にしました。そして相手へ請求書を出し続けました。この時は、この処理で無事に集金できました。今回の場合は、警告内容をページに掲載してしまったということですから、話がこじれてしまうでしょうね。できるだけ早く弁護しに相談するべきだと思います。