多額のお金と膨大な時間を費やして、債務者に対して、支払い判決を勝ち取りました。取立てを進める為にも、債務者の会社、恐らくペーパー会社なのですが、相手に知られず決算報告書を入手したいのです。最低でも、役員の株式保有数が絶対必要です。調査会社に問い合わせ所、あいてにの会社に行って聞いてくるそうです。裁判所の判決文を持って、税務署に行って見せてくれと頼んだのですが、見せてくれません。相手に知られず、入手する方法は無いでしょうか?

こちらで既に調査済みであれば、数万円で情報収集可能です。

保有株式数は分かりませんが、代表取締役は確認できます。

強制的に相手のことを調べようとすることも強制執行の一部として裁判所に証書を出してもらわないと、非合法に情報を入手したとみなされるのではないでしょうか？

まず、判決文だけでなく、強制執行に必要な書面の交付も受けておいたうえで調査に入ったほうが良いような気がします。

実際の調査にあたって、決算報告書などの資料は株式市場に上場でもしていなければ公開されるものではないので、通常は入手は不可能でしょう。会社四季報などに載っている会社であれば、その取引先企業を調べて、同様に債権債務の処理で困っていないか聞いてみて、自分と同じ立場であれば協力を御願いしてみるというのはどうでしょう？　商品取引などをする前に会社の信用度を示すために取引先に決算内容を示すことが考えられるからです。

株主の状況は「営業報告書」に記載されます。そして「営業報告書」は株主に総会召集通知とともに送付されてます。

とまあ、ここまでが法で求められていることですが、会計監査が求められる会社（資本金５億円以上）でない限りまず作ってません。税務申告に添付するのは計算書類だけですから、そもそも株主情報は税務署は持っていません。

結局のところ株主情報は会社内部にしかないのです。というわけで相手に知られずという条件があるなら調査会社に期待するかないと思われます。

関係者ではありませんが、以前企業データをここから購入したことがあります。

もし帝国データバンクで駄目なら、ここも当たってみてはいかがでしょう。

従業員に内密で、お金を払うしか方法はありません。極秘文書でしょうから。ただ、相手を選びましょう。仲介業者に頼めばばらされないことでしょう。

法人税の申告書には同族会社であるかどうかの判定の為、主要株主を記載する欄があります。従って、その範囲であれば税務署は情報をもっています。

ただ、税務署も勝手にに他人の情報を出しませんす訳には行きません。

そこで、強制執行などの手続を弁護士さんに依頼してみて下さい。弁護士さんであれば、『弁護士会請求』という制度があり、裁判などで必要な場合に、弁護士会を通じて官公署などに照会をすることができます。なお、照会はあくまで手段であり、裁判などに必要な情報を集めるために必要な場合、行うことができるものです。照会のみを弁護士さんに依頼しても断られますのでご注意ください。

調査会社では相手方に調査に行く場合と、取引先から調査を進める場合とあります。後者の場合決算書の入手は難しいと思われます。前者の場合でもしっかりした調査会社であればあなたの名前が先方に漏れることはないと思います。調査自体を知られたくない場合は・・・難しいでしょうね～