消費税の高い国と、その国が消費税を利用して国民に何を提供しているかをわかりやすく教えてください。

ヨーロッパが圧倒的に高いです。そのお金は社会福祉に使われているとニュースで見ました。

教育や高齢者への介護と言った社会福祉に当てられていると思います。独裁政権の国は除きますが。

デンマークは福祉先進国です。日本は見習うべきところが多いでしょう。しかし、その福祉を支える元となるのが国民が収める税金。これは西欧諸国で最も高く、物価も日本と同じくらい高いと言われています。

まずは付加価値税（消費税に該当）が２５％。自動車を買うと自動車税が１８０％加算されます。一般市民の平均所得税は５８．９５％、平均市民税は３１．７％・・・。

数字だけを見ていると働くのが虚しくなってきますが、福祉は国民の目に見える形で返ってきます。

例えば大学を含めた教育機関の学費は無料で、しかも学生は全員政府から奨学金が給付されます。医療費は手術代も含めて無料で受ける事ができ、福祉機器は必要がある人にはほとんど無料で貸与されます。

ただ税率が高いだけでなく、税金の恩恵を皆が享受できる社会ということが”福祉先進国”と言われる所以なのでしょう。

スウェーデンが25％です。

小学校から大学院まで教育費は国が負担。

20歳まで医療費も無料です。

フランスの消費税は19．6％

ただし食料品、住宅関係など生活必需品にかかる税率は5．5％

フランスの社会保障（子育て支援が充実）

・家族手当を子供の数あたりもらえる。

・学費は小学校から大学までほとんど無料。家賃補助までもらえる。

・普通に女性も外で働ける環境がある。

→フランスは少子化どころか、出生率が2近くまで回復。

日本に比べれば断然手厚い社会保障に恵まれ、食料品や医療費も安く、有給休暇も5週間保証。

デンマーク

やはり福祉か・・・

消費税を発明した国、フランスについてです。

２０００年から税率は１９，６パーセントで、国家税収入の約半分を占めます。

しかし食料品などの日常生活に必要な物は税率５，５パーセントです。

社会保障の補填に当てられたりしています。日本に比べると社会保障の中で占めている割合はかなり高いです。

社会保障としては、学費が幼稚園から大学までほぼ無料であること、雇用に対する支援制度が整っていること、休暇・出産・子育てに対する支援制度が整っていることなどがあげられます。

特に家族手当について詳しい説明がありました。

子供一人につき月額約１～２万程度支給され、家族に関する手当ては１２種類です。

最低限の生活を保障する手当は主に三種類あり、生活費扶助、老齢年金、失業手当です。

イギリスの消費税の標準税率は、１７・５％です。

しかし、食料品、居住用建物、家庭用上下水道、交通費、書籍、新聞

などが０％とゼロ税率です。

さらに、医療や社会福祉、教育、郵便などは非課税になっています。

低所得者ほど重い負担を課せられるという消費税の特徴（逆進性）を緩和するために、生活必需品には消費税の軽減税率が課せられています。

040822に税収に対する福祉の割合が書いてあります。

スウェーデンについて上にあげられていますがその補足です。スウェーデンもイギリスと同じように、税金の掛け方は一律ではなく、食品などには低税率１６％です。

ただ、スウェーデンがのきなみ高いとかそういうわけではなくヨーロッパではどこも１５％～２０％位ぐらいだそうです。

他はイギリス17.5％　フランス19.6％

日本では、払った税金のうち、どれくらいが社会保障になって返ってくるか、という数字（名前が分からなくてもうしわけない）があるのですが、これはヨーロッパの半分くらい（日本29％、ドイツ44％、イギリス43％）だそうです。

　スウェーデンが世界で一番消費税

が高いそうです。それを福祉にあて

ているみたいです。

フランスは年金需給もしっかりしているみたいです。

ドイツの標準消費税は１８％、食料品の消費税は７％となっています。

社会扶助（生活保護のような）、戦争犠牲者など、国が面倒をみる必要のある人たちの医療費は、一般の被保険者に負担をかけずに、国が負担しているようです。

ドイツでは、妊婦の加入している健康保険組合が 妊娠、出産に関わる諸経費を全額負担してくれるようです。

リハビリセンターの費用も全額国負担です。

やはり欧州が高いです。

特に北欧諸国は高税率・高福祉政策を執っています。

（日本の社会保障比率は１６・４％

スウェーデンは５６・４％、ドイツは４８・５％、フランスは４６・４％）

また基本的に欧州諸国は教育費が低い事(大学も日本に比べればタダに近い学費)、イギリスでは医療費はタダ。ドイツでは国産車を買う場合２割補助金が出たりします。

そもそも、日本と欧州では“政府への信頼度が桁違いである”事からこういう事が可能だと思います。