ある有限会社が、給与の一部を出資持分として支払っているのですが、それが既存の持分の入替ではなく、増資という形で行われている、つまり実質的に会社の資本は増えていないにもかかわらず書類上資本金額が増加することになっているのが気になるのですが、このようなことは違法ではないのでしょうか？

まず第一に「実質的に会社の資本は増えていない」事は無いと思います。

例えば名目上の給与が20万で、実際には15万しか払わず、5万を増資に当てるのであれば、20万の給与を全て現金で払う場合に比べて会社には5万のお金が多く残ります。

違法かどうかですが、例えば20万の給与を支払って、そのうち5万を投資してもらう場合に途中に必要な手続きを全てちゃんと踏んでいれば違法にはならないと思います。

・給与支払いに伴う源泉徴収の所得税は給与支払い額20万を基準に計算すること

・法人税支払いの基準となる損益計算書上、20万の費用を計上して計算すること(結果、利益は減少するので法人税が減るはずなので一見ずるいことに見えますが...)

・増資5万にあたり、法的手続きを正しく踏むこと→ここで 登録免許税というものを払う必要があるようなので、結局正しい手続きを全て踏めば違法にはならない気がします。

会社から見ると短期的には現金支出が減るので、実質的に手持ち現金が増えますから、資本が増えていないことは無いと思います。

また会社がちゃんと儲かって、出資分に対する配当が社員が払われるのであれば、この点も問題無い様に思えます。

ただし、給与の一部を出資持分として支払うということに社員本人の実質的に選択の自由が無く半強制的に実施されているとしたら、労働基準法違反の疑いがあると思います。

「第24条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」

ただし例外規定もあるので、実際にはその会社の就業規則や、入社時の同意手続き、組合の有無などで判断が変わると思います。

資本とは会社財産維持のための計算上の数額、つまり計算上の概念にすぎません。給与は本来、会社から出て行くはずのものです。それが実質的には会社内にとどまっているのです。したがって、商法・有限会社法上、違法とは言えません（もっとも、賃金を現金で支払わなければならないという労働基準法上の問題はあるのですが）

ただし、増資されていることが商業登記簿に記載されているのかが気にはなります。

公にでてないので違法ではないと思います。

第十条 　出資一口ノ金額ハ均一ナルコトヲ要ス

→よって、1口5万円の場合、給与相当額5万円で1口の増資をしているならば、違法ではありません。

第十二条 　取締役ハ社員ヲシテ出資全額ノ払込又ハ現物出資ノ目的タル財産全部ノ給付ヲ為サシムルコトヲ要ス

○２ 前項ノ払込ハ取締役ガ払込ヲ取扱フベキモノトシテ定メタル銀行又ハ信託会社ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス

→こちらの条項については、違法の可能性があります。

株式会社の従業員持株会と同様の考え方であり、増資にかかわる違法性はありません。ただし、給与の相当額を増資という形で強制積み立てすることは、合法とはいえません。

URLはダミーです。

（借方）給与／（貸方）現金預金

または

（借方）役員報酬／（貸方）現金預金

の仕訳をしたのち、

（借方）現金預金／（貸方）資本金

とすれば、従業員又は役員が給料をもらって稼いだ金で増資の引受けをしたということになります。

ただ、増資するには有限会社なら社員総会が必要で、登記簿に書いてある資本金の金額が変わるので、法務局に行って登記簿の変更が必要だと思います。

＞給与の一部を出資持分として支払っている

ということは、たとえば給与が20万だとすると、実際に支払われるのは15万で、その代わり一口分増資したという証書をもらう、という意味でしょうか？

この場合、会社は本来20万支払うべき給与を15万支払うだけで済んだので、出資の効果により５万円分資産が増加しています。

＞実質的に会社の資本は増えていない

ということはないです。

ですが、出資を行うときの手続きに疑問があります。

形式的に、いったん社員に給与が支払われ、そのあと社員が出資を行ったという形式になっていれば問題ありませんが、

「給与の替わりに出資したとみなす」

という形で増資が行われているとすると、

現物出資（金銭の替わりに労働を資本とする）となり、これの制限に違反している可能性があります。

ご質問からは、大変ひんぱんに増資が行われているような印象を受けますが、増資の際

・社員総会の決議（3/4以上の同意が必要）

・定款の変更（増資の内容、出資した社員等の記載）

・増資の登記

はきちんと行われているのでしょうか？

これらの手続きに不備があると、出資は無効となります。