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http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/11-Q04B1.html
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／データベース(労働政策研究支援情報)：労働問題Q&A > 退職・解雇・退職金 基礎編4
まずは会社の就業規則で退職金制度がどう定められているのかを確認する必要があります。URLで載せたサイトの情報にもある通り、「退職金を支払わない」理由には余程のことがなければなりません。給料１０％減給も問題があると言えるかも知れません。あなたの会社に労働組合がもしあれば組合に相談するのがよいでしょう。なければ弁護士の無料相談を受けるのもよいでしょう。いずれにせよ単なる「仕事怠慢」という漠然とした理由では給料を減額させたり退職金を無くしたりということはできないので、その点はご安心ください。
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コメント（7件)
会社の所在地を管轄している労働基準監督署（労働相談所があるところも）でも受けられますよ。リンクだけではわからなかったら、「労働局」と書いてあるところでどこに会社があって相談したいと言えば教えてもらえます。
10%の給料差し引きも、会社の給与規定などの決まりにどういった場合に減給になると定められていないと、おそらく「賃金未払い」といった違法行為になります。退職金は御指摘があるとおり会社の決まりを確認した方がいいですね。これらを含めて相談されてみてはいかが？
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
>10%の給料差し引きも、会社の給与規定などの決まりにどういった場合に減給になると定められていないと、おそらく「賃金未払い」といった違法行為になります。
これですが、ただ「勤務怠慢」ではどういった怠慢なのかはっきりしないので、そのまま黙って受け入れる必要もないかと。
退職する気ならとことんまで(^^)
退職金は御指摘があるとおり会社の決まりを確認した方がいいですね。これらを含めて相談されてみてはいかが？
本来なら就業規則は労働基準監督署へ届け出ることになっていますのでそこで相談すればしらべてくれます。
ただし労働基準法に反するような内容でも労働基準監督署のチェックを通っていれば就業規則が優先されます。
よく勘違いされるのですが労働基準監督署は労働者と経営者を監視監督する機関であって労働者を守るためにあるのではありません。
たとえば遅刻があった月は減給10%と定められていれば減給できますし、
退職金制度があっても10年目からと定められていれば4年の勤続年数では出ません。
就業規則は経営者の都合のいいように決められていることがあるので確認したほうがいいでしょう。
ありがとうございます。会社の先輩に聞いたのですが、労働組合があるそうで、そこから退職金がでるらしいです。ランクがあり、８口、１６口、３２口？とあるらしいのですが、平社員なので、８口の所に値するらしいです。退職金制度はその労働組合に聞いてみたいと思います。勤めている事務員や、トップの人に聞いてしまうと、すでに、退職の申告をしただけで、無視など圧力をかけられてしまっているため、めのたたきにされるのが落ちなので、退職金制度の確認ができそうにありませんでした。労働組合に聞いてみることにします。ありがとうございました。
ちなみにこの会社では、退職金を貰えるのは２年以上と聞きました。
労働組合があってよかったですね。最近では労働組合に参加しない人が多かったり、もともと労働組合自体がなかったりと、労働者側が困るような会社も多いものです。本件のような事例があると、労働組合の意義が見直すことができるでしょう。それにしても、安易なリストラ、退職金や給与不払いが目立って増えてきてひどいものです。ちなみにリンク先は労働問題解決に役立つQ&Aです。
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/
ありがとうございます。社員の総入れ替えをしたいとトップが言っていたようで、自主退社させる目的で怠慢などを理由に、減給をしていると思われます。社員数１０名ほどの会社ですが、４人ほど減給されていて、その中の１人が自分ということです。ここで答えてくれた方々ありがとうございました。会社の仲間ともいろいろ話してみたいと思います。会社の圧力って怖いですね。