商品先物業の会社は同じような財務比率を公表しているようですが、これは法律か何かで決められているものなのでしょうか。

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id:JunK No.1

JunK回答回数707ベストアンサー獲得回数182005/10/22 08:26:59

ポイント40pt

>(1)手続名  :取引の受託等の許可 (1)第1種商品取引受託業(2)第2種商品取引受託業

>(2)手続根拠 :商品取引所法 第百二十六条第一項

>(3)手続対象者:商品取引員の許可を受けようとする者


>(7)添付書類・部数:

>           財務比率等推移表 1部

>[添付書類の様式]

>           財務比率等推移表 (Word・一太郎・PDF)


>(1)手続名:取引の受託等の許可の更新(1)第1種商品取引受託業(2)第2種商品取引受託業


これは、お役所に対して申請・更新時に求められる書類の一部。


http://www.nisshokyo.or.jp/disclosure/

日本商品先物取引協会(会員の情報開示)

それを受けて業界団体である日本商品先物取引協会が、商品先物取引に関心のある方、これから取引を始められる方、また、すでに取引をされている方を対象として、会員各社に対して本会の定める実施要領に基づく情報開示(ディスクロージャー)を、定められたフォーマットで行わせているようです。

 #日本商品先物取引協会に加盟できない/していない会社には強制力はありません


自社のwebで情報開示している会社は、別途新たな資料作成する事無く、その提出書類の一部抜粋を転記すると各社似たような物になったと思われます。

 #日本商品先物取引協会のwebで詳細なのが見られますし、その項目と大幅に異なるのも信頼性の面で問題でしょう・・・。

id:perule

たくさんのサイトのご紹介。

ありがとうございます。じっくり勉強してみます。

2005/10/22 09:07:56

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