仮に、すべての税金を消費税に一本化して国と地方の借金をすべて返済しようと考えると、何%の消費税を何年払い続ける必要があるのでしょう？

消費税とか税制度をすべて廃止して10％納めることで他に税金を取らなくても公共事業は可能なようです。智恵は聖書から収入の10％を納める記述がのっています。

実はこの資料には重大な欠陥がありまして・・・

・米国は対外債務及び国連費の滞納国です。

・日本はほとんど対外債務が無い代わりに国債(国内債務)をどっさり抱えています。

で、本題ですが

”国と地方の借金をすべて返済”するのに消費税の増税は不要です。

即刻　国債・地方債の発行、地方交付税交付金をやめれば10年以内に完済可能です。(最高10年物までしか発行していないとしてです。)

現在国債で国債を返している自転車操業状態ですから・・・

歳出でもう一つ削れるのが新規道路建設、庁舎移転等です。

後、防衛費も削れます。はっきり災害救援以外自衛隊は不要です。(米軍が駐留してるし・・・)災害復興支援隊とでも名前変えて武装解除したら良いかと・・・

武器(戦闘機等も)・弾薬を米軍に払い下げたら相当キックバック来ますよ。

現行のルールでは最短60年かかります。

なぜなら、リンク先にあるように世代間で公共事業の利益をシェアするために建設国債は60年かけて償還することになっているからです。

多分これだけでは満足なさらないと思いますので、消費税以外の返済方法をシミュレーションしたページを貼っておきます。これは国の負債だけを計算していますが、地方財政は地方全体を合計すれば国とほぼ同様ですから、全体として国と同じ財政政策を採ったとすれば全く同じ議論が地方にも成り立つので、地方合計の数値を足すことで全体が求まります。また、これの税収部分をインフレ率を考慮して現在の消費税額で割ると大体何%の消費税が必要になるかが分かります。

全額返済となるとこれをさらに延長する必要がありますので、最後の数年で大増税してつじつまを合わせるとはやくて６０年。無理なく返すには１００年以上でしょうか。

これでも納得いただけなければハイパーインフレを起こすことで容易に公債を償還できます。禁じ手ですが。

ちなみに、その参考資料だけでは2番目の方がおっしゃるように計算不可能です。なぜなら、たとえ消費税を何%にしようともドーマー条件という条件を満たしていない限り、負債額が発散するからです。そして、現在の経済情勢はドーマー条件を満たしていません。したがって、消費税額よりもむしろドーマー条件の方がプライマリーな要素だからです。

ついでに、小話。

アメリカ人「こういう資料がUpされてるってことは日本人って公債ってすべて返済しなきゃいけないと思いこんでる人が多いみたいだね」

日本人「え、違うの？」

アメリカ人「公債は財政的に健全で返済可能であり続ければいくら残っていても良いんだよ」

オーストラリア人「リンク先にあるように国債を発行しないことにはデメリットがあるんだよ」

カナダ人「最初の参考資料にあるように条件さえ整ってれば10年でGDPの30%減らせるんだから、60年で日本は返済できるはず」

イタリア人「そもそも国は地方債を地方は国債を大量に持ってるんだからその分をひかないと意味ないよ」

国連分担金の最大の滞納国は？

・日本はほとんど対外債務が無い代わりに国債(国内債務)をどっさり抱えています。

はすんません　図の表題を国債と読み違えてました。

今の歳入・歳出は減った分他で補え的予算の組み方です。予算は全部使い切れ(決算期の道路工事等)

こういう無駄を省けば歳出は減らせます。

歳出が減れば歳入が減っても問題ありませんから国債発行しなくて済みます。

で、10年物の国債を全償還したら10年後その分の歳出が減ります。つまり、国債自体を発行しなくて済むようになるんですよ。(国債償還を国債発行でやってる予算はどう見ても歪、自転車操業)

・10年我慢すれば？と言ってるんです。

歳入）・国債・地方債の発行、地方交付税交付金(カット)

歳出）地方交付税交付金、防衛費(災害復興に必要な分は除く)、公共事業費(危険箇所修繕は除く)

をカット

10年後には10年物の国債・地方債の償還が全て終了しますから国債・地方債償還費がカット出来ます。

(どうせ返さないかんもんはさっさと返す・新たに借りない的考えです。)

それともあなたは借金を返す為に借金して足りんかったらセビリますか？(今の日本の予算の現状ですよ。)

　ＵＲＬは参考までに。

　消費税のみとした場合逆に難しいです。

　まず、消費税のみにした場合、輸出を行っている企業は一斉に国内の営業活動を縮小すると容易に予想されます。

　これは、国内で部品を調達した材料を加工して輸出した場合、材料に掛けられた消費税を還付するという制度があるためで、海外で売った分の製品に対する材料費の消費税は返ってくるからです。

　一般消費者も富裕層は洋服などを海外で購入するようになり、国内の産業がすたれることでしょう。

　私は個人事業主も含めて金の流れを明確になるようなシステムを構築し、誰もが正しく確定申告をしたくなるようなシステムを作るべきだと考えています。

　私の具体的な政策としては、全ての個人と法人に対してコンピュータ管理を行うなど、税収の誤魔化しを許さない、税金を売上に対して掛けるというものです。

　一番解かりやすいのは、西武ってありましたよね。企業は赤字になれば法人税を払う必要はありません。それを悪用して税金を極力抑えるために色々な投資を行ってきました。

　ところが、売上に対して税金が掛かればそんな手は通用しない。

　タレントだって１００万円以下なら１０％源泉徴収されますが、そのまま申告もしなければそれで終わりです。どっかでバレることは多いでしょうが。だから、源泉徴収を例えば５０％にしてしまう。自動的に確定申告に来てくれます。で、源泉徴収した会社についても嘘がバレる可能性が高くなる。

　大体、個人事業主に自家用車を経費で認めたりするから税収がおかしくなっているんです。そういった点を改めて欲しいですね。

　こういった、庶民の僅かな金ではなく、余計な金を税金にがっぽり換えてしまうのです。

　別に独立行政法人の全てが悪いとは言いませんが、少なくとも補助金もどきの額を大幅に減らすべきです。ここを何とかすれば、国の予算の内一般会計をかなり減らせると判断しています。

　特に調査報告の内容について民間人による評価委員会を結成し、支払額に見合う調査報告書なのかを判定し、その上で見合った額のみを支払うような制度にすれば経費は抑えられると思われます。