http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/536.html
福利厚生としてのレクリエーション費用を現金で支給した場合、税法上、非課税扱いになりますか?
社員に領収書を書いてもらうしかないと思います。 会社主催のイベントは福利厚生のいっかんですよね?
下記のことに注意したほうがよいです。
無難なところで商品券とかにした方がいいと思います。
福利厚生の費用を現金で支給すると給与所得あるいは交際費とみなされ、課税対象となります。なお、レクリエーション費用は、税法上は原則として現物で支給する場合でも課税対象となりますが、対象者を社員全員とするもので、支出された費用の額が社会通念上必要と認められる金額であるなど一定の要件を満たす場合には、非課税扱いとなるものもあります。
領収書の件も合わせてご解答お願いします。
ちなみに渡す相手は弊社の従業員とは限りません。
http://www.taxanser.nta.go.jp/5260.htm
●交際費等と広告宣伝費との区分
リンク先はダミーです。
交際費で処理するのが妥当だと思います。
領収書は、イベントを取り仕切る人物や幹事等に発行してもらうといいと思います。
ただ、この回答内容だと、税金のことは全く考慮していないことになります。申し訳ありませんが、節税するためのいい方法が見つかりませんでした。
ここの説明を見るとイベントにかかった費用を飲食代、賞品等も含めて頭割りで福利厚生費と接待交際費に振り分けています。
その代わり参加者の名簿を作っておかないといけないようです。
領収書の件は常識的な金額であれば領収書の代わりに直接出金伝票で処理出来ますが、金額があまり大きいと賞与とみなされることがあります。
参考になるかどうかわかりませんが
昔、秋葉原でアンケートを受けたとき現金をもらいました。
その時、主催者側からコクヨの領収書を出され、名前と住所(○○県○○市までで良い)と言われ書いた記憶があります。
よって、領収書を準備し、受取人のところを自社名にして、相手に発行してもらうように手書きで書いて貰えば良いのではないでしょうか。
itscom.net/イッツコム URLが変更になりました
勘定科目は接待交際費になります。社内の人間だけではなく、取引先様までお呼びする趣旨のようですから、福利厚生費でいいとする主張はまったく理解できません。
領収書については、支払いの相手方を特定できない支払いは損金計上できないわけですから、やはり領収書は書いてもらわざるを得ないと思います。
サインだけしてもらって、判子はあとで適当にってのもありじゃないっすか? ただ、できれば、現金の支給は避けた方が良いですよ。
社内の人間に景品としてでも現金支給するなら、それはもう給与ですし、役員なら役員賞与です。
だいぶ豪毅なイベントをなさるようですから、もうこの際、税金もコストと見込むようになさったら如何でしょうか。
http://www.hatena.ne.jp/!:detail]
従業員のみのイベントであれば、社員に領収書を書いてもらい、福利厚生費。
社員以外の人物もいる場合は、接待交際費になると思います。
その場合、領収証は特に必要ないような気もするのですが。でも、記録として、一応あった方がいいかもしれません。あまりにも金額が大きい場合、交際費はチェックされますから。交際費の額が会社の納税額に影響しますので。
香典を渡した場合は、領収書がないですよね。でも、それも交際費として受け付けられます。ただ、この場合相手側で記録が残っているので、何かあれば確認はできますが、景品だと確認できませんし、やはり領収書を貰っておいた方が無難かもしれません。
現金を渡す相手が社員ではなくても、そのような処理の仕方しかないということでしょうか?
イベントと言っても参加者は社員以外もいる場合が多々ありますので。