自社株取得について教えて、エライ人！非公開の中小企業で株主も10人程度、取得価格は５００万円、という設定です。まずは株主総会決議で自社株取得しますよね。これって臨時株主総会でもいいんでしょうか？取締役会の必要は無いのでしょうか？（中小企業だとほとんど同じになるでしょうが）また、償却にあてる原資が商法改正で「配当可能利益の一部から資本準備金にまで拡大」したそうですが、非公開企業でも原資制限はあるんでしょうか。エイヤ、と会社が５００万円とにかく捻出して自社株を取得する、というのではいけないのでしょうか。

極々簡単に申しますと、株主総会で決めたのが、「利益による自己株式

消却」だから、ということになります。

→株主の保護が目的であるため、原資制限があるのです。よって、不明な原資による自社株式償却は付加です。

第210条　会社ガ自己ノ株式ヲ買受クルニハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外定時総会ノ決議アルコトヲ要ス

現行法は定時株主総会での決議を要求しています。さらに特定の株主から購入する時は株主総会特別決議が必要です。（２１０条５項）

３　前項第１号ノ取得価額ノ総額ハ貸借対照表上ノ純資産額ヨリ第290条第１項各号ノ金額及定時総会ニ於テ利益ヨリ配当シ若ハ支払フモノト定メ又ハ資本ニ組入レタル額ノ合計額ヲ控除シタル額ヲ超ユルコトヲ得ズ

第290条　利益ノ配当ハ貸借対照表上ノ純資産額ヨリ左ノ金額ヲ控除シタル額ヲ限度トシテ之ヲ為スコトヲ得

1．資本ノ額

2．資本準備金及利益準備金ノ合計額

3．其ノ決算期ニ積立ツルコトヲ要スル利益準備金ノ額

4．其ノ他法務省令ニ定ムル額

つまり、増資しないのであれば、配当可能利益からその年の配当総額を引いた額が自己株式取得に使える資金の上限となります。

手持ちに現金があったとしても、上記の金額を超えて使ってはいけません。

取締役など役員に損害賠償責任が発生します。（第210条ノ２）

＞配当可能利益

先ほどの回答の２９０条に書いてますが、多少複雑な計算が必要です。

配当可能利益＝純資産額－（資本金＋資本準備金＋利益準備金＋その年に積み立てなければならない利益準備金＋その他省令で定める金額）

長い間、黒字で経営している会社なら普通は大丈夫ですが、赤字の会社（いわゆる欠損会社）では苦しいでしょう。

詳しくはお世話になっている税理士に確認してください。

定時株主総会での決議が要求されるのは決算の時でないと配当可能利益が確定できないからです。

事後承諾は、失敗した時（賛同が得られない、配当可能利益が減少した等）、大変なことになるので、お勧めしません。

最後に、実際に行われる際は税理士、司法書士と十分に打ち合わせされた上で行うことをお勧めします。