会社名と住所がわかっている会社があります。車のナンバーもわかっています。その会社の代表者の氏名を調べる方法はありませんか？ただし、その会社、倒産している可能性があるのと、ここからすごく遠いです。

私はいつもここを使っています。有料ですが。

ナンバーから住所などがわかるみたいです。

有料ですが、こちらはいかがですか？

代表者等全て登録されているはずです。

倒産情報も検索できます。

こちらのページにあるように会社の代表者の氏名であれば商業登記簿を調べればわかります。

ふつうは法務局に行って調べるのですが、遠い場所だということなので、こちらのページのサービスを利用するといいと思います。

料金は

商業・法人登記情報（全部事項） １件あたり９５０円（登記手数料８７０円（国への納付分（非課税））及び協会手数料８０円（消費税及び地方消費税を含む））

とのことです。

また、このようなサービスを行っている会社もあります。１件1500円です。

ナンバーがわかれば車検証の写しが確認できますので所有者がわかります。

これは誰でも閲覧できます。

リースの場合はリース会社が所有者ですが、使用者が書かれえいれば問題ありません。

会社名がわかれば商業登記簿が取れます。

これは誰でも取れます。

これは法務局にいけばもらえます。

会社の場所が遠ければ郵送でも可能です。

もし自分でやるのが大変なら、こんなサービスもあります。

時間がないなら便利ですが、急がないなら自分でやっても十分出来ます。

もし、倒産していれば閉鎖登記簿を取れます。

先ほどの下の方の説明です。

http://www.ca.sakura.ne.jp/~sakura/babobi/aikawa/mame2.html

３．商業登記簿はどこにあるのか？

　目的の会社の商業登記簿は、その会社の本店（支店）の住所の地区を管轄する法務局（または地方法務局、支局、出張所）にあります。

　ですから、本店の住所がわかっていれば、そこの地区を管轄する法務局で、商業登記簿謄本は手に入ります。

　また、過去に本店（支店）を移転させたことがある会社の場合には、前に本店（支店）があった地区を管轄する法務局に、閉鎖登記簿（移転先の住所が記載されています）と呼ばれる過去の登記簿があります（解散(倒産)した会社の登記簿も閉鎖登記簿と呼びます）。

　ですから、会社が移転してどこに行ったかわからないという人も、昔（申し込んだ時点）の本店の住所はわかっていると思うので、昔の本店の地区を管轄する法務局で、閉鎖登記簿を取り、次々と移転先を追えば（閉鎖登記簿を取れっていけば）、いずれは、会社の現住所にたどり着けます。

　これとは逆に、最新の登記簿（どこから移転してきたか載っている）から遡って、閉鎖登記簿を取っていけば、その会社の過去の事実を知ることができます。

　もし、管轄する法務局がわからなければ、104の番号案内で、

　　「どこどこの住所を管轄する法務局の電話番号を教えてください」

　と訊くとか、あるいは、お近くの法務局に電話して（電話帳で調べれば簡単）、教えてもらうと良いでしょう。

　では以上のことを踏まえた一例を挙げておきましょう。

法務局で履歴事項証明書でなく、閉鎖事項証明書を選べばもらえるでしょう。

URLはダミーです。

帝国データバンクの調査費は、一件：480円です。

会社の名称（法律上は「商号」）と住所（同じく「本店」）がお分かりなのでしたら，最寄りの法務局で商業登記簿を調べる方法があります。

代表者など役員の氏名を遠隔地から調べたいときは，「登記事項証明書」の交付を請求します。手続はとても簡単で，申請書に必要事項を記入して窓口に提出し，証明書が出てきたら，１社あたり１０００円分の「登記印紙」を購入して申請書に貼り付けるだけです。登記印紙は，大抵の法務局で取り扱っていますし，用向きを伝えれば職員の方がていねいに教えてくれると思います（我々司法書士に対しては素っ気ないこともありますけどね；）。

ちなみに，商業登記簿を調べれば代表者個人の住所も分かります。ただ，費用が安い代わりに，一部の会社は遠隔地からだと調べられない場合もあります。

ちなみに「登記事項要約書」というのもあって，こちらは１社５００円ですが，遠隔地からでは請求できません。

お住まいの県内（法務局の管轄域内）に会社の「支店」があって，その登記があれば要約書を請求できます。とはいえ，「支店」の登記があるかどうかは，結局本店の登記簿を調べてみないと分かりませんので．．．。

務局で法人登記簿の交付もしくは閲覧すれば判るのでは。............................

先ほどの回答を補足します。

※URLはダミー（私のHP）です。

一口に「倒産」といっても，破産・会社更生・民事再生などさまざまな形態があります。ただ，いずれの場合も，それだけで登記簿（登記記録）が閉鎖されることはなく，代表者の氏名はそのまま登記簿に残ります。

例えば，破産手続開始の決定があったとき（要するに破産したとき）は，「平成○年○月○日　午前○時　○○地方裁判所の破産手続開始」と記載された登記事項証明書が発行されるハズです。これを見れば，破産管財人の氏名も分かります。

もっとも，破産手続（債権者への配当等）が全部終わったときなどは，登記簿（登記記録）は閉鎖されてしまいます。