LLPについていくつか教えてください。

実際にLLPを設立した者です。ただし、法律の専門家ではありませんので限界があるかもしれません。

URLにある「ＬＬＰに関する40の質問と40の答え（ＦＡＱ）」というPDFは参考になると思います。

（１）について

　個人としてLLPの組合員になるのであれば、法律上は全く問題がないはずです。ただし、その人の所属している企業の就業規定などに違反する可能性はあります。

　もちろん、法人の職務執行者としてその人が当該法人の同意なく、法人組合員登記することはできません。

（２）について

　この６万円は登記時の登録免許税です。収入印紙６万円分を登記申請用紙に貼り付けて法務局に提出します。

　他には登記するだけなら、銀行振り込み手数料、印鑑証明の交付手数料などがかかりますが、これはほとんどないようなものです。

　登記完了後は法務局で登記簿謄本を請求することになるかと思いますが、それは１通千円します。

　上記全てを合わせても８万円以内程度で済むのではないかと思います。

　もちろん行政書士などの専門家に頼む場合はその手数料がかかります。

（３）について

これは人によって考え方が違うのではないかとも思いますが、ここではあえて私見を述べさせていただきます。LLPの特徴の一つとして「内部自治の原則」があります。これは比較的自由に組織構造を決めることができるということで、意思決定機関などについても自由に定めることができるものとされています。このため株式会社の株主総会や取締役会のような機能を持った機関を作ることも可能なはずです。

　ということは責任の所在の不明確さが心配なのであれば、責任について適切な処置を行えるような規定を作れば良いことになります。これら規定についてはLLP契約書に記載することになるかと思います。

（４）について

　メリットとしては私的にはパススルー課税でした。小規模なビジネスをやる上では色々と便利です。

　デメリットとしては最も大きなものは知名度の低さではないかと思います。一般の人はおろか法務局や税務署の職員すらも制度内容についてよく分かっていないような状況ですので色々と苦労が多いです。

（５）について

申し訳ありませんが、全く分かりません。

最後に

より詳しくLLPの制度についてお知りになりたい場合は経済産業省へ直接問い合わせることをお勧めいたします。また、登記制度については法務局に問い合わせるのが良いと思います。

法律的に答えられそうなところだけ。

(1) 法律上の規制はありません。その人が属する企業が嫌がるかもしれませんが。

(2) 「とりあえず組み合い作るだけなら」という話だろうと思います。事業をやるとなれば、その事業に必要な資金は必要でしょうし、儲けようと思うなら、そのための投資は必要でしょう。

(3) 「責任」の内容によります。債務に対する責任なら、株式会社における株主だって同じく有限責任だし…

(5) 国によります。日本と同じように、組合員の責任を有限責任とする制度はどの国にでもある制度じゃないので…。ただ、たぶん、たいていの国で契約法は(当事者の合意を別にすれば)契約を結んだ地の法律に従うことになっているんじゃないかと想像するので、契約が日本であれば(かつ、相手が文句を言わなければ)日本法が適用されるとは思います。