会社法の質問です。Ａ種株式とＢ種株式があって、そのすべてに取得条項を付けるという場合、これは１０７条に基づくものでしょうか。それとも１０８条に基づくものでしょうか。

定款はどうしましょう？

> 「Ａ：議決権制限なし＋取得条項、Ｂ：議決権制限＋取得条項」
> という状態であれば、全部の株式（A+B)の内容が取得条項付になっている
のはそうですが、そのようにバラして考えることはしないのでしょう。

したがって、この会社の場合、結果的に総株式に取得条項をつけるわけですが、あくまで、Ａ株式に取得条項をつける＋Ｂ株式に取得条項をつける（それぞれは111条の手続）ということにせざるを得ません。110条の除外はここで利いてきます。

Re:定款はどうしましょう？

定款の規定では、A種、B種の規定を定めた後、別章で、「当会社の株式は・・・」という形で全部に取得条項を付けることも可能だと思います（そういう意味ではなかったですかね？）。

（以下、自分の見解がおそらく正解とは違うということを認識しながらも、理解の為に書かせて頂きます。）
１０８条１項には、「次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の株式」という文言が用いられています。「Ａ：議決権制限なし＋取得条項、Ｂ：議決権制限＋取得条項」の場合ですと、１０８条１項３号に掲げる事項について異なる定めがなされていますが、１０８条１項６号に掲げる事項について異なる定めがなされているわけではありません。とすると、上記取得条項の定めは、１０８条１項６号の定めとは言えないのではないかと、文理解釈上思ってしまうのです。

仮に、「種類株式発行会社には１０７条は適用されない」という見解を前提としたとしても、１１０条の例外の意義がやはりわかりません（単なる注意規定と言うことであればわかるのですが）。具体例としては、どんな場合に例外に該当するのでしょうか？　たとえばA種、B種両方に取得条項を付けるとすれば、上記見解を前提とすれば、それぞれに１０８条１項６号の定めをおくと言うことになるわけですから、１１１条１項が当然に適用されることとなり、そもそも１１０条の例外規定などいらないように思います。