日本では少子高齢化と人口減少が問題視されるようになってきた昨今ですが、世界的に見ると、人口の増加などによる資源の不足や環境破壊も問題になりつつあります。今後、日本はどのような人口政策を採るべきでしょうか?

私の意見では、まず先に”子供を受け入れやすい”状態にすることですかね。

女性が社会に進出すると、どうしても子供の世話をしにくい、というジレンマを抱えてしまうのですが、このジレンマが起こらない国もあります。

そういった国々の政策を良く研究する事は重要だと思います。

発展途上国では子供が多くいた方が結果的に所得も増える為、どうしても人口が増えてしまうのに対し、

先進国は逆に子供がいた方が教育費を始め、様々な出費となってしまいます。

その上、子供がいた方が出世などのステータス上昇に障害になる、という考え方も少なからずあるようです。

この２つに対する対策を考えることが重要なのではないでしょうか？

子供を持つことに対して、プラスのイメージを持たせる。

たとえば、現在では「できちゃった婚」と呼ばれているものもイメージが悪いということで、改正しようという流れのようです。

私が生まれるよりも遥か昔の話なので、文献でしか読んだことがありませんが、ベビーブームやひのえうまで出生が大きく変わるわけですから、個人個人の意識も重要だとは思います。

人口高齢化は今だ続き、合計特殊出生率は1.29という驚異的な数字。

明らかにこのままでは日本自体が危ういとは思います。

ただ、個人個人の問題の為、政策で簡単に変えられるものでもないのが難しい。

日本は他の国と違って陸続きではなく、島国の為に移民・難民は受け入れにくいようです。

借金なんて財政の合理化で乗り切れ、というのももはや厳しい状態ですね。

国民一人一人が５００万円を無償で提供しても返せないほどの借金です。

１日１億ずつ返していったとしても、不可能です。

この借金は国が作った、という国民の意識の低さも問題です。

国会議員は、国民が選ぶわけで、その上、元々バブル期には借金は殆ど無かったわけですから。

国民自体、責任を自治体、国へと押し付けているのは、どうしようもないですね。

資源はこれ以上どうしようもありません。

環境は全世界規模で取り組むべき事です。

人口も、現状ではある程度減ってしまうのは止むを得ないことでしょう。

先進国の流れですから。ただ、ある程度上に述べた政策を考えることで対処は出来ると思う、というのが私の意見です。

長々と失礼いたしました。

まず日本の労働人口に関する問題を、数値で検討していきましょう。

すると日本は欧州諸国と比較して、

日本は大変恵まれているということが分かってきます。

内閣府経済社会総合研究所の報告によれば、

2003年時点の労働力人口は、ドイツが3927万人、フランスが2694万人です。

これに対して日本の労働力人口は6666万人。

ドイツは日本の約６割、フランスは約４割の労働力で、

国を支えている、というわけです。

15歳以上人口に占める労働力人口の割合を示す労働力率も、

ドイツが56.0％、フランスが56.1％なのに対して

日本のそれは60.8％。

単純な労働力人口の比較だけでなく、労働力率についても、

日本はとても恵まれた状態にあるわけです。

なんだ、日本は少子高齢化、人口減少と言っても、

人口を労働力として評価する限りにおいて、

かなり余裕が有るじゃないか。

このことをしっかり押さえておかないといけません。

しかるになぜ、これからの日本において少子高齢化が

大問題となってくるのか。

これにはいくつかの理由が考えられますが、

そのひとつが労働力の無駄遣いでした。

日本という国は、恵まれた労働人口をいいことに、

多数を切り捨てて一握りのエリートを重用する構造を作り上げ、

富の再分配という機能を担う税制にも

個人と法人の著しい累進課税率の格差を設けて

富を企業とそれを操れる立場にある一部の人に集中させて、

大多数の国民を、経済成長の恩恵から置き去りにしてきたわけです。

そうした日本の歪んだ構造から生み出されてきた害悪のツケが、

ちょうど今回ってきたと。

せっかくの才能を伸ばさず活かさず無駄に使い捨ててきた労働政策が、

そして従来の日本を支えてきた個人経営の小規模商工業や

個人の専業農家などを次々と立ち行かせなくしてきた

大企業集中型経済政策のあり方が、

諸外国から見れば「なんでこんなことで大騒ぎするんだ」

と言われる程度の人口減少でも国の屋台骨が揺らぐような

「弱いニッポン」を作り上げてしまったわけです。

したがって、労働力の問題として人口問題を考えるならば、

どんなに減少してもそれでも豊富な労働力を

存分に活かしていけば何の問題もないわけです。

とりわけ「雇用」によらずに自立可能な

個人経営事業を復活させていくこと。

何反の畑があれば一家が十分豊かに暮らしていけるという

昔ながらの農業などを復活させていくこと。

小さな間口の商店でも真面目にやっていけば十分な売り上げが確保出来た

昔ながらの商店街を復活させていくこと。

こういうところでは、家族がみんな勤労の担い手となって、

うまく仕事をシェアしながらやってきていたんですよね。

何歳で定年などということはない。

子育て中だから働けないなんていうこともない。

ニートも引き籠もりも年齢が至ればもう自動的に労働力。

みんなが自分の生活の仲で無理のない力を出し合いながら、

「家」という単位で事業を行い、そして「家」という単位で自立して、

国家経済を支えてきたわけなんです。

そういう大企業の雇用に頼らなくても自立自活可能な経済体制の復活。

これで、少子高齢化によって問題視される労働人口の減少と、

にも関わらず全く改善しない雇用情勢、

さらには過疎や地域間格差などの問題も含めて、

様々な日本の足腰を弱らせている問題が解決します。

こうして、誰でも努力すれば企業など他人の都合に振り回されずに

自助努力で自活していける道を確立させていけば、

自然とまた子作り子育てに適した家庭環境が整い、

再び人口は上昇傾向となってくることでしょう。

破綻が懸念される年金などの問題も、

日本の年金制度は元々「世代を超えた助け合い」ではなく

「自分の拠出した資金を自分が受け取る」という

貯蓄型で運営されてきたんですよね。

それを途中から、運営の失敗の尻ぬぐいとして

次世代に支えさせるという「自転車操業」に転換してしまった。

ここが問題の出発点なんですよね。

元々、年金は人口問題など絡まない制度だったんです。

そこに立ち返れば、年金問題も解決します。

日本の経済政策のやってきた誤り。

大企業中心の産業構造の歪み。

こうしたことさえ根本的に正していければ、

人口問題は成り行きに任せても大丈夫と。

国力や国民の暮らしに応じて落ち着く所に落ち着いていくと。

私はそう考えます。

夫婦１組に２人の子どもが育てば人口全数は維持できます。しかし、（中国を見てもわかるとおり）産児制限が如何に困難かという点と倫理面を考慮すると実現可能性は低いですね。

また、人口総数だけでなく人口ピラミッドも考慮しなければならないでしょう。

また、経済発展と環境保護を両立できる（産業を初めとする）社会全体の仕組みと合意が無ければ機能しないでしょう。

そもそも日本だけの問題ではなく世界的規模で考えていかなけれならないでしょう。