精神福祉手帳についての質問です、私の友達の女性は、重度の鬱（自殺未遂もします）と極度の不安神経症を患っています。親が原因で、鬱になり始めたそうなのですが、今では親の声を聞くだけでも発作を起こすそうです（過呼吸等）。今はその女性の唯一の知人の家に居させてもらい、少々のお手伝いを家の中でしながら病院に連れてってもらっているようです。でも、その知人も仕事やお金の面でもう限界だという事で、その女性の友達に出て行ってほしいと告げられたようです。薬代を出せないとの事で・・。そこで精神福祉手帳が手に入ればとアドバイスしたのですが、先生はなかなか出してくれないようです。どうしたら、せめて薬代だけでも知人の負担にならないようにと願っているみたいです。私も、今は失業中ですので手助けできないので・・。どなたかどうししたら手帳をもらえるか御存知でしたらアドバイスください<m(__)m>

そもそも誤解をしているようですが、精神福祉手帳の発行は地方公共団体であり、地方公共団体が発行するための要件として、懸かりつけの医師の診断書が必要となるのです。

http://www.town.ohnan.lg.jp/benri/fu-06.htm

http://www.city.chiba.jp/hokenjo/seishin/3p03c/3p03c001.html

先ず市役所の福祉課に行って、精神障害手帳発行用件を確認し、罹りつけの医師が診断書を発行しないため、困っている旨を説明し、対応方法を相談したら如何でしょうか。

→医者は治療費等が免除となるため、好意的な対応をしないでしょうから、該当する地方公共団体から圧力をかける方法が有力でしょう。

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お住まいの地域の市町村役所に、ご本人さんが申請することができます。

担当課は地域ごとに名称などが違うと思いますので、総合案内で“障害者手帳を申請したいのですが”とお聞きになるとおしえてくれます。

厚生労働省：自立支援医療について

医療費に関しては、自立支援医療制度を申請することができます。

所得に応じて、医療費の自己負担額に上限が設けられています。

この制度をどのように利用できるかは、ご本人さんの経済状況によります。手帳を申請する時に、こちらも併せて相談してみるとよいかと思います。

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もし病院に医療相談室などがあれば、そこの相談員が手続きに関して手助けしてくれます。通院されている病院に相談室等が無い場合は、地域の精神保健福祉センターに相談してみるというのも一つの手だと思います。そこで、生活や医療費に関する相談に応じてくれます。

役所に自分で申請にいって、書類を自分１人で作って、医師に診断書を要請して・・・という一連の作業は、すごくエネルギーを要することなので、相談機関を通して、専門家と一緒に申請するほうがご本人の負担が少ないかと思います。

ご参考まで。お役に立てるといいのですが・・・。

精神福祉手帳そのものは、税金の控除くらいしかしてくれません。

たいして、使えないです。

医療費面で公費負担制度があるのは「障害者自立支援法」でかなり減免されるはずです。もちろん精神関係にも適用されます。

通常ですと、10%負担。くわしくはこちら。

http://www.shakyo.or.jp/pamphlet.html

さらに、成人で精神病で５年以上の通院歴があれば、

障害者年金を受給できる資格があります。

こちらがくわしいかも

http://www.pref.hiroshima.jp/fukushi/shougai/fukushi/index.h...

http://www.seiho110.org/

ご友人がお世話になっておられる方は、現状が心身ともにご負担になっておられるのではないでしょうか。お金の問題は単なるきっかけのような気がします。共倒れにならないかと心配です。

この、たった一人のご協力者に頼ることを前提とした解決策そのものに問題があるような気がします。再度のご協力を仰ぐチャンスを残すためにも、ここは一旦ご協力者のお申し出に従い、ご病気のご友人に一人で生活する機会を（たとえ一時的にせよ）あげることは考えられないでしょうか。

親が原因で発病に至ったのであれば、親に援助を求めること自体が病気の悪化につながる＝親には期待できない＝他に期待できる救いが無い、ということで、生活保護の対象にはならないでしょうか。ご友人の担当医とも相談しなければならないでしょうが、もし医師からそのような診断書を取ることができれば、かなり有効のような気がします。

その上で、まずご友人には一度、入院治療して頂くのがよいのではないかと思います。生活保護には、医療保護施設という場所があって、そこは「医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行う」ことができる施設です。どのような病院で、どのくらい空きがあるのかわかりませんが、治療が必要で、お金が無く、住むところも無くなりそうで困っている、というのであれば、そのような手もあると思います。入院が無理でも、宿所提供施設というものがありますので、とりあえず屋根のある暮らしをすることは可能のはずです。医療費の扶助もあります（どの程度かは不明ですが）。

環境が激変することでご友人が心配でしょうが、現在同居されているご協力者様と共倒れになる可能性をご友人に少しずつ理解して貰うこと、そしてご質問者様が心から心配しているとわかって貰えれば、検討して下さるのではないでしょうか。

そして、ご友人が切迫した状況に置かれている事を知りながら協力してくれない医者であれば、いっそのこと転院する、ということも視野に入れられたほうが良いのではないかと思います。

なお、どれほど重度であっても、欝や神経症だけでは、現在は精神福祉手帳を出さない方向にあります。ご質問者様の当初のご希望の方向は、なかなか難しいと思います。

以上、何かのお役に立てば幸いです。

福祉手帳より、もし「負担を楽にしたい」ということであれば、以前の（通院医療費公費負担制度（32条））のほうがオススメですよ。

実際に鬱の人は手帳より、これを利用している人のほうが一般的です。

手帳よりも気軽（という表現も変ですが）に利用できるし、薬代も含めた通院費用の９０％を負担してもらえます。

鬱などは長期治療が必要なのでそのような制度があるんですよ。

（もしもう利用済みだとしたら申し訳ないですが）

手帳を作っても、町の施設利用が半額になったり、所得税の控除が多少あったり、そのくらいの利点しかありません。

手続きも簡単なので申し出れば断る医師も少ないですが、あまり理解や知識のない医師だと面倒くさがる可能性があります。

その場合は病院を変えたほうがいいような気がします。

URLをいくつか貼っておきます。

通院医療費公費負担制度（32条）は、平成18年4月より「自立支援医療制度」に変更になりましたので、自己負担額が５％から１０％にアップしましたが、その他疾病の範囲等は、これまでの制度と同じです。

http://www.city.osaka.jp/kenkoufukushi/kokoro/jiritu/jiritu....

http://www.pref.aichi.jp/shogai/a-4_seishin/jiritsushieniryo...

http://www.mental-net.com/info-03.html

http://www.hosp.go.jp/~kamo/seido/tuinkohi.htm

http://www.ohhori.com/depression/public_expence.htm

「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」が参考になるでしょうか。

http://www.pref.fukushima.jp/seisinsenta/specify/tetyou_grad...

http://www.pref.fukushima.jp/seisinsenta/specify/tetyou.html

　現在、自立支援法を受けている者です。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html

　友人の相談ということですが、その方の年齢は幾つぐらいなのでしょうか?

　未成年ならば保護者との兼ね合いもありますし、既に成人されている方なら生活保護を受けられる可能性もあります。

　医療費の軽減ならば、他の方が上げていらっしゃるように、「障害者自立支援法」の申請をされた方が良いと思います。収入に応じてですが、大抵の方は5%の自己負担になります。その病院（医院）で処方された薬にも適用されます。

　手続きとしては、通院されている病院に「障害者自立支援法」を受けたいので、処方箋を書いてくださいというだけです。この時点で既に受けられるかどうかは決まります。医者が「あなたの症状では受けられない」と言う場合もありますし、少し大袈裟に書いてくれる医者もいます。この時に診断書を書いて貰えれば、ほとんどの確率で「障害者自立支援法」を受けられます。

　もしもあｔなたのお友達が、医者に診断書を書いて貰えないのならば、その症状は診断書を出しても「支援法」では受理されない症状ということになります。

　手順としては、

・病院で書類を書いて貰う→市役所等の福祉課で手続きをとる→認可を受ける

　「親との関係が原因」とありますが、それは両親とのことでしょうか。

　この場合も、同じ医者に両親も通って、お互いの状況を把握することが大切だと思います。

　障害者手帳の申請も同時にできますが、「障害者手帳は」市町村によって優遇措置に差があり、バスに適用されるところもあれば、市立の建物のみ（プールや美術館等の入館料）の場合もあります。

　障害者手帳はほとんど意味がありません。