【？】個人事業主と会社経営どっちが得か？

1.得というのは単純に税制上の問題からの損得を言っているのか、社保等のフリンジ面も考慮しているのか、後者と仮定します。

2.先ず、健康保険や年金については、企業形態の方が明らかに有利です。保険の財政面や年金の財政面でも、社保の方がいいからです。

http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm

因みにこちらのシミュレーションで算出した場合、当方の現行所得と比較した場合、社保の方が3倍近く年金額が多くなります。

3.税制面を考えた場合、経費が殆どかからない場合は、企業形態をとろうが、個人事業主としようが、課税所得金額に大幅な差異が出ないため、節税効果を検討することは困難でしょう。

4.経営権確保

株式会社の場合は、株式に譲渡制限を設定しない限り、オーナー一族若しくは共同事業経営者以外の第三者が、株式を取得することで経営権を握られ、業務と経営が分離するリスクがあります。

→株式譲渡制限を設定し、定款で株主総会の議決を要する、とか定めればリスクは回避できます。

有限会社の場合は、重要事項を社員総会で決定するため、業務と経営が分離するリスクは小さく、共同事業経営者の意向で経営権を行使することが可能です。

5.利益と配当

上記シミュレートをした場合に、年間余剰金がどの程度出るかです。年間余剰金の額が大きければ、課税所得金額が大きくなるので支払税額は相応のものとなります。でっ、株式会社の場合経営者・株主への利益分配を考えると、法人税額支払後の利益に、更に配当課税を支払うこととなり、二重課税のデメリットが発生します。

6.月間手取額30万円程度であれば、給与所得から生命保険や年金の積立を更に行うことは厳しいでしょう。とすると税制上の差異が少ないことから、法人組織として社保の恩恵を受けるのが得策だと思います。

５人で今後も継続してやられるのが決まっているのであれば法人格化したほうがいいように思います。

反復継続する事業として存続拡大していくためには、責任体系がより明確な法人のほうがよいと思われるからです。

個人に訴追される責任の多寡の問題もありますのでなんらかの形で法人格を利用すべきでしょう。

ただ、今後この規模を継続し特に事業規模も大きくするつもりも、存続させるつもりもないのであれば個人事業の方が現実に則しているかと思います。

それぞれの手取りが1000万円を超えないようであれば、売上規模的には個人事業の方がマッチしていそうですし、また、新会社法で設立が楽になったとは言え会社を設立するのは手間もお金も掛かります。各方面への申請提出も大変だし、なにより廃業するのが困難です。

問題はこの先存続拡大させていく意思があるかどうかだと思います。

個人同士の契約の問題もあります。誰かが入ってきたときにどうするのか、辞めたときにどうするのか。

個人事業主同士の連携ではグダグダになってその後の発展は難しいような気がします。

法人格にしてしまえば少なからず責任体系や事業方針が定まるので動きやすいというのもあるでしょう。

どちらを選択するかはその後の５人のビジョンの持ち方次第です。

3年以上存続させるつもりがないのであればだんぜん個人事業主です。

交際費などの点でも優遇されますし、税制的にも有利でしょう。

法人にする場合は有限会社をお勧めしたいですが、もう設立できませんので、

資本金を1000万円にしない株式会社をおすすめします。資本金は税金に関係してきますので、1000万円を超えないというのがミソになります。合資は責任の点でお勧めできません。

どちらにしろ全員が個人事業主で同じ事業を共同でいとなむのはちと無理があるような気がします。

従来であれば誰かが個人事業主で他の４人は専従者従業員になるのではないでしょうか？

売上の税務申告的にはどのようにされるのですか？

誰かの名義で銀行口座を設ける以上、その人が売上を建て、他の人への経費支払いということになってしまうような気がしなくもないです。

有限責任事業組合（LLP）という選択肢もあるようです。

http://www.dreamgate.gr.jp/llp/what.html

http://japan.cnet.com/column/mori/story/0,2000055916,20084115,00...

新しい形なので、いわゆる普通の法人のような信頼を得られるか等は一考すべきと思います。