会社の決算日は、日本だと３月末日とか１２月末日が多いと思うのですが、それはなぜですか？

会社の決算日～次の決算日の間の法人税の計算を

する意味以外は意味がありません。

http://www.cpainoue.com/mailmag/back_number/d_mag20030623.html

３末決算が多いのは、昔からの日本の国の期末に合わせた

のでしょう。　１２月末は、年の終わりだから。

企業としては監査、税理士の人が暇な時期だと

安く済むかもしれませんが。

http://www.aeon.info/company/ir/faq.html

　AEONグループ各社は、２月20日決算です。この理由としては、仕入れ取引が20日締めとしていることが原因の一つです。

　また商いでは２・８は多忙ではない（売り上げも多くはない時期）ことからも、棚卸しなどの決算業務を行いやすい要因になっています。

決算期の考え方は、会社の設立はいつでも良いので、設立登記が済めば、会計年度の開始ですから、9月決算というのは9月に設立した会社ですよね。

多くは3月に設立して4月からを開始月にしています

そんなに詳しいわけじゃないですが、

3月末日なのは年度末だから、

12月末日なのは年末だから、

じゃないでしょうか。

年度末が3月、年末が12月であるため、3月末12月末の決算が手続き上簡易であるだけです。例えば、一般新入社員の採用による着任が4月等、期に決算をあわせることで労働生産性当の指標の算出等も簡易となることがあげられるでしょう。

上場している企業では総会屋対策のために３月決算としている企業が多かったです。

総会屋が来ないように、３月決算にして、株主総会を６月の最終営業日の前日に設定する企業が多かったです。（今年でいうと６月２９日）

今では総会屋は減少しているので決算期の分散化や株主総会開催日の分散化が進んでおりますが。

あとは、法律の改正や施行が３月決算の会社に合わせて行われているので、その恩恵を受けられるメリットがあります。

法改正や施行は「４月決算の会社より適用する」といったケースが多いです。つまり、３月決算の会社はその対応や対策に１年近く余裕がもてます。

それと公共事業が国の年度末である２月や３月に集中することにも関係があるかもしれません。ただし、これはメリットとデメリットの両極面があるので、３月決算にすることに対して賛否両論ですが。

現在では、監査法人や公認会計士・税理士等の仕事が３月決算の会社の影響で４月～６月に集中するために、３月決算の会社を新規で引き受けてくれないケースがあるので、新規設立している企業では３月決算を外している企業が増えてきております。

教科書からの受け売りで恐縮ですが…

3月末決算や12月末決算ではない場合の例で、季節変動の大きなビジネスでは、繁忙期を超えた時期に決算日を設定することが多いと財務分析の授業で学びました。

繁忙期直後は棚卸資産(在庫)の多くが現金化しており、資産の流動性も高まっていて、財務諸表、特にバランスシートをより健全に見せることができるとのことでした。流動比率、当座比率や棚卸資産回転率などへの影響が顕著です。

もちろん、授業でも財務分析に与える影響に注意を促していたので、専門家は十分加味して分析しているでしょうけれど…。

一寸気になったのですが、

一般的に企業は設立当初の決算期間は1年とすることは希であり、最初の決算期間は調整期間的なものが殆どです。当然設立日自体が月末のケースが、理論的には1/30ですし…。

決算書は大別するとB/SとP/Lに別れ、B/Sは確かに売上額が多い時期は、全体のバランスが膨れ上がる、という現象が発生するものの、在庫自体がはけないと未実現利益のままであり、利益水準が向上しないので、あまり意味はありません。P/Lに関しては期間損益実績であるため、決算日を何時にしても影響は生じません。

それよりも3月末に決算セールとなうって値引売りをするのは、商品売却により、利益計上が出来るために行っているもので、決算が8月であれば7月に出血大売出しとかを行い、実現利益の増強を図っているので、要因としては逆です。

それと財務分析ですが、金融機関職員であれば、資金運用表や資金移動表を当然のように作成し、長短運用調達状況は分析しているし、ファンドマネージャーをしている証券アナリストは、詳細な財務分析をしているので、(当然粉飾決算の調査もしている)表面上の取り繕いというのは、素人以外関係ないです。