SIやってますが、業務委託（月単位・技術者単位の派遣型）している下請が一斉撤退して、現場の業務に支障が出ています。訴えることができますか？　もしくはこれだけで判断できない場合、何が判断材料となりますか？

　まず、先方が撤退に際して先方の主張は何でしょうか？昔はたまに聞いた記憶がありますが、最近は聞かない行為ですね。

　一般論ですが、正当でない理由で実際の損害が算出できるなら訴えは可能です。

まず業務委託契約書の契約内容を確認して

ください。

業務委託の契約の終了条件に違反していない

場合、契約範囲外になるので訴えるのは困難です。

終了条件に違反しているのであれば契約の

取り決めに従う必要があります。

期限付きの役務提供契約では、

継続して契約する場合、

前月迄に更新手続きを行わない場合

契約は失効するような契約があります。

記載がない場合または、相手方が契約更新

に同意・意思がない場合も契約は失効します。

>業務委託（月単位・技術者単位の派遣型）

>している下請が一斉撤退して、

>ちゃんと一ヶ月以上前に通知を頂いてしま

>いました。

上記からだと契約終了に関する契約不履行

による瑕疵は問えない。たとえ引き継ぎが完了

していない場合でも瑕疵はありません。

引き継き、期間、方法を事前準備する責任は

renmin-plusさんの会社にあります。

今後人不足はさらに深刻になります.

このような事態にならないように

契約期間をずらす等して業務の

引き継ぎがスムーズ行えるように

行うような方法の契約を検討した

方がよいです。

早急に業務委託先を探すか、旧契約先と

契約内容を見直し再度きてもらうか

スポットのサポート依頼する事をお勧

めします。　

訴訟をする場合かなりのお金と時間がかか

ります。

訴訟などに関しては、専門家に依頼・相談

した方がよいです。（弁護士・弁護士）

事業としては現場の問題の解決を優先すべき

と思いますが。

　#a2で回答した者です。#a1～#a3のコメントを拝見して回答致します。

　１９９０年代後半に私が間接的に経験した実話です。Ａ社はＤ社の汎用コンピュータを導入し、その保守を子会社であるＢ社に派遣委託していました。Ｂ社の社長にＡ社の総務部長であったＣ氏が天下り、委託費用（工数単価）が極端に低いことから値上げを要求。受け入れられなかったことを理由に一斉に撤退してしまいました。

　確か１人月５０万円弱だったと記憶しています。笑ったのはそこまで単価を下げたのがＡ社総務部長当時のＣ氏であり、Ｂ社の担当者があの時値引きに応じなければという一言です。

　結局、Ｄ社から要員を派遣して処理しました。

　整理すれば、こういったことであると推測致します。renmin-plusさんの会社Ｅ社はＦ社からシステムの開発または保守を請負、それをＧ社に派遣委託した。Ｇ社は工数単価なり月額費用に対して不満があり、交渉してきたが、Ｆ社との契約期間にズレがあるなどの理由で交渉の余地がなく断ったところ、契約に則った方法で契約の延長を断ってきた。Ｆ社との契約があるため、Ｅ社としてはＧ社が撤退後も作業を続けざるを得ず、人の手配か高額の委託契約を別の会社と結ぶ必要があり損失となった。

　ということであれば、訴訟は難しいです。Ｅ社に非がないとしても、Ｇ社にも非がない場合には訴えることはできません。例え、損害賠償の項目があったとしても契約に違反した事実がなければ不可能です。

　例えば、Ｇ社から来たＨ君が仕事を真面目にしなかった。そのため、大幅に遅延した。renmin-plusさんはＨ君に直接あるいはＧ社に対し、注意したものの改めなかったという経過があればまだ可能性は残りますが。

はじめまして。私もSIに勤めています。

さて、いろいろと内容や委託契約の約款にかかわる部分については皆さんが既にお話をされておりますので、あえて言いません。これは、私自身もまったく皆さんと同一の意見だからです。

ですので、あえて契約形態について私の認識を記載しておきます。

まず今回のケースで瑕疵などについて難しいだろうと私も考えているのは、契約が「業務委託」であるという点です。実際の法律的な解釈は専門の方々に任せるとして、一般的に業務委託は与えられた「仕事（この場合はプロジェクトですかね？）」に対して責任を負うのではなく、御社が行っている通常業務の人手として責任を負っています。

ですので、簡単に考えて「仕事」が終わっていない状態でかつ、正当な解約の手続きを踏まれている以上、仕事が終わっていないとしてもその期間内の業務について問題が無いのであれば、委託先に何かしらの問題や瑕疵は存在しないものと認識しています。

弊社の場合もそうですが、プロジェクトに刺さるような人員を外部調達する場合は、「請負契約」を結びます。この場合は一般的に契約の終了を「仕事」として捕らえます。ですので、たとえ当初想定の期間が過ぎていたとしても、それが明らかに終わっていないことが明確、すなわち契約内容の不履行であるにもかかわらず撤退をしたのであれば、それを元に訴えることは可能です。

ただしその場合でも、契約書の隅々を読まなければなりません。そのような場合でも請負先が何か損害を負う様な自体が発生する事由の場合は、一方的に契約を破棄するといった条項がある場合がありますので。

具体的な例で言うと、、、、

・A社システム開発プロジェクトに人員が足りない。プロジェクト期間は2ヶ月。なので2ヶ月の業務委託契約で人員を調達。プロジェクトは3ヶ月を超えた。しかし委託先が正規の手続きで2ヶ月目で契約を解除した。またそれを了承した。

→この場合は何の瑕疵も委託先には存在しません。（あくまでも原則です。どなたかおっしゃってますが、委託先から派遣した人員が、ちゃんと仕事をしていなかった等といった場合、きちんと証明できればこれに限りません）

・A社システム開発プロジェクトに人員が足りない。プロジェクト期間は2ヶ月。なので2ヶ月の業務請負契約で人員を調達。プロジェクトは3ヶ月を超えた。しかし請負先がプロジェクトが完納されていないにもかかわらず契約解除を申し出てきた。

→契約書に基づく正当な理由が無ければ、プロジェクトに対して堰を負うことになりますので、当然瑕疵責任があります。

こんな感じですがいかがでしょうか？

※なお、私も法律については素人です。ですので、他のページなどを参考にしたり、また弊社を担当している弁護士さんなどの見解で、実際に弊社で行っているような事例だったりもします。本来の法解釈とは異なる場合もありますので、その場合はすみません。

念のため、雇用形態について書かれたページではありますが、上記で述べたことについて簡単に書かれているページがありましたので、張っておきます。

雇用契約と委託契約・請負契約の違い