南アフリカ共和国の経済情勢を教えてください。

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  • 終了:2006/07/28 13:12:53
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回答6件)

id:brucknerian No.3

回答回数119ベストアンサー獲得回数3

ポイント18pt

http://shiraiyou.livedoor.biz/archives/50192944.html

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/index.html

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/africa/s_africa/index....

このへんを参照していただければ、大体わかるかと。

4年後はワールドカップですよねー。

id:unison_com

ありがとう

2006/07/28 13:10:16
id:pikupiku No.5

回答回数3043ベストアンサー獲得回数73

ポイント18pt

経済動向

・2005年の自動車販売台数は前年比28.2%増の61万7.450台と、2年連続で過去最高を記録した。減税、低金利による家計の可処分所得の増加などが販売増加を後押し。06年も10%前後増加する見込みである。

・国内各地で停電が問題となっている。過去十数年、設備投資が控えられた結果、最近の急速な電力需要の拡大に発電・送電能力が追いついていないことが原因の1つである。国営電力公社エスコムでは急増する電力需要に対応するため、休止中であった3ヵ所の石炭火力発電所(合わせて発電能力3,800MW)の再開作業とともに、西ケープ州に新たに2つのガス火力発電所(合わせて同1,000MW)を建設している。一方、政府は独立系発電事業者(IPP)による発電所建設も進めているが、いずれも操業開始は来年以降の予定である。南アフリカ共和国は近隣諸国へも電力を供給しており、近隣諸国の経済成長への影響も懸念されている。

・独立通信庁(Icasa)は、2005年12月9日に国内2番目となる固定通信事業免許を交付した。免許が交付されたのはセカンド・ナショナル・オペレーター・テレコミュニケーションズ〔Second National Operator(SNO)〕で、インド財閥タタ(Tata)グループ、南ア黒人企業企業や外国企業、さらに電力公社エスコムの子会社エスコム・エンタープライズ、国営運輸持株会社トランスネットからなるコンソーシアムで、テレコムによる公衆交換電話事業の独占体制が終了する。テレコムの通信料が割高との批判がある中、新会社参入による通信料金引き下げへの期待は大きい。SNOは来年後半の営業開始を予定している。

・2005年第3四半期の実質GDP成長率は4.2%(季節調整済み・前期比年率換算)だった。第2四半期(5.4%)に比べて伸びは鈍化したものの、引き続き民間消費支出が経済成長を牽引した。なお、2002年以降の実質経済成長率が上方修正されており、2002年が3.6%から3.7%へ、2003年が2.8%から3.0%へ、2004年が3.7%から4.5%へとそれぞれ変更されている。

・マニュエル財務相は2005年10月25日、来年度(2006年4月〜07年3月)から3年間の財政方針を示す中期予算方針を発表した。今後の経済成長率予測を示すとともに、予算には2010年のサッカー・ワールドカップ開催に向けた大幅なインフラ投資が盛り込まれた。歳出は拡大するが歳入も好調に増加するため、財政赤字幅の拡大は小幅にとどまると、政府はみている。2005年の実質GDP成長率は4.4%と予測されている。


日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(億ドル)

年  日本の輸出(A) 日本の輸入(B) 収支(A-B)

2000  18.7     30.1    ▲11.4

2001  15.0     28.0    ▲13.0

2002  15.5     28.9    ▲13.4

2003  20.2     35.8    ▲15.6

2004  29.0     46.0    ▲17.0

2005  32.9     55.4    ▲22.5

日本の主要輸出品目:

乗用車(43.6)、自動車部品(27.9)、貨物自動車(20.8)、一般機械(22.6)

日本の主要輸入品目:

未加工・粉状のプラチナ(24.5)、乗用車(17.7)、木材(8.5)、

フェロクロム(7.0)

備考:2005年の主要品目、カッコ内は構成比%

日本企業の投資件数と投資額:

件数:42件

金額:1,043億円

備考:1990〜2004年度投資累計額(財務省報告届け出統計)

日系企業進出状況:

企業数:72社

企業名:2003年:三菱化学(アクリル酸エステル等生産・販売)、2001年:住友化学(オルクソクレゾールノボラック生産)、2000年:トヨタ自動車(自動車ローン)、トヨタ自動車・キャタラー工業(触媒生産)、本田技研工業(四輪車、二輪車、発動機販売)

備考:企業数は外務省「海外在留邦人数統計(平成18年版)」に拠る

在留邦人:

人数:1,123人

時点:2005年10月現在、(出所)外務省

http://www.jetro.go.jp/biz/world/africa/za/basic_01/#6

id:unison_com

ありがとう

日本のドイツ車は南ア製が多いと聞いています。

2006/07/28 13:11:57

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