ホワイトカラー・エグゼンプション（自律的労働時間制度）が成立しても人間らしく生きていけると思いますか？

年収400万以上は、いくら働いても、給料が上がらないと言う事です。これは、みんな同じ給料と言うことですから、逆説的には、日本が共産主義に、なると言うことです。

どこが共産主義なんです？

• 管理職は現在でも残業手当対象外です。（労基法第41条）

管理職は共産主義なんですか…知りませんでした。

年収400万以上は、いくら働いても、給料が上がらないと言う事です。これは、みんな同じ給料と言うことですから、逆説的には、日本が共産主義に、なると言うことです。自由民主党は、賃金革命を、実行すると言うことになります。共産主義に豊かな生活はありません。今すぐに、ほかの政党を支持すべきです。日本を革命から守らないといけません。

正常な労働市場であれば、人材確保のために給与などの待遇改善に向うはずですが実際はそうなっていません。

どれほど人材が不足していても正規社員の雇用や賃金の上昇は回避したい、その回避策がアウトソーシングです。

指揮命令系統だけは元請メーカーの正社員で、現場作業は派遣業者からのスタッフ。

「金額が上がるなら他社に発注します」の声に、受託企業の側からの賃上げは要望としてあげることすらできない。

経営体力のない受託企業ではスタッフの増員はままならず、大半の社員は固定給の契約社員。その結果はサービス残業の山。

会社が契約を切られると自分の職も失う状況下のため、従業員も文句を言えない。と。

そのまま、業務の効率化の名の下で偽装派遣が常態化、というお決まりのパターンです。

高度な技能を持った者であっても、不安定な契約社員という雇用形態のまま低賃金の固定給でサービス残業の山というのが実態です。

個人の能力とか努力を言う環境ですらないですよ。

このまま、ホワイトカラー～…が導入されれば「夫婦共働きでフルタイム勤務でも世帯年収４００万円以下」というのが続出だと思います。

400万円以上の給与の人を対象にすると、非常にキツイです。

ですが、"http://info21.iza.ne.jp/blog/entry/78084"にあるように1000万円以上の人を対象にするならば、まぁ何とかなるかと。ほとんどの人が1000万円ももらってませんし。

似たような状況ですが、用は体のいい人件費抑制でしかないですよね。

ミクロだからナニ？

• （残業手当支給対象の）ホワイトカラーの数がブルーカラーより多いとでも？
• 今でも課長クラス以上は残業手当出てないはずですが？

ミクロな話に聞こえます。

１　厚労省のホームページには、「管理監督者に加え、仕事の専門性と時間管理について自己裁量の高いホワイトカラー」をあらたに対象とある。

文字どおり「自己裁量の高い者」だけなら一見良い気もするが、そもそも担当する仕事量がわからないのに導入だけOKとしては、いくら自己裁量が高くても　仕事量増⇒消化不能⇒目標未達⇒評価？となり、問題。

２　この制度導入の結果、成果「だけ」で見る評価を行うことは、「結果の偶然性を排除できない」ため、この制度の下で成果の途中過程（がんばり）をどう評価するのか（しないのか）、従業員のモチベーション保持できる仕組みが絶対条件ではないか。

３　人件費抑制傾向の有無に関係なく、「実力を発揮せず、超過勤務している（残業代を得ている）者」を是正する必要はある。

※　結果、夢物語かもしれないが、「担当する仕事の標準処理日時を示されて同意する仕組み」でもないと極めて危険。

ほとんどの給与所得者が対象になる。こんな馬鹿な制度は廃案にすべきです。

日本会社では純粋ブルーカラーは皆無、ほとんどがホワイトカラー分類になる。

ほう、24時間フル稼働シフト制工場の生産要因がホワイトカラーですか…知りませんでした。

おまけで言っておきますがシフト制だと残業されても装置空いてないんで掃除位しかやってもらう事ありませんよ？

物価ダウンして買える前に、多量の会社が倒産・大リストラ、多量の失業が発生ですね。

液晶/プラズマTVの売れ行き好調に見えるのは当方だけですか？そうですか…残念ですね。当方がラインに入ってた当時の5分の1の値段になってるんですがね。

最近のご時世だとモラルハザード、生産性の低下、人材流出、転職急増もおまけでついてくる可能性があります。

派遣シフトしてますから賃金格安、製造装置の効率上がってますから一人頭の生産数は飛躍的に向上してます。人材流出、転職大いに結構、自分に合った仕事が出来るでしょ。

ちゃんとした派遣・請負の区別をせずに親会社の社員が請負会社の社員を指揮してた問題は記憶に新しいですが、今回の件がそれの二の舞にならん事を祈ってますよ。

> SEの大半はここでいう「ホワイトカラー」ほどクリエイティブな仕事してないんですよね。

ホワイトカラーほどクリエイティブという言葉に遠い仕事は無いと思うんですけど。

空調の利いた室内で座って作業してるから勘違いしがちですが、SEは完全なブルーカラーなんですけどね。恐ろしい。

日本はホワイトカラー・エクセプションはブルーカラーに適用は確実。

日本会社では純粋ブルーカラーは皆無、ほとんどがホワイトカラー分類になる。

金額で無差別適用は確実。

物価ダウンして買える前に、多量の会社が倒産・大リストラ、多量の失業が発生ですね。

なにしろ買う人がいなくなるから。　

増える社会保障費を負担する人がいなくなるから保険、年金も崩壊・・・

最近のご時世だとモラルハザード、生産性の低下、人材流出、転職急増もおまけでついて

くる可能性があります。

これこそが日本の生き残る道

• こちとら今までの価格に拘ってたら絶対に生き残れなかっただろう製品を作ってたんでね。

給与ダウン→物を買えなくなる→物が売れなくなる→原因が高物価だと分かってたら価格を下げる→物価ダウン→物価・給与共に下がったら買える様になる。

• ついでに国内価格、人件費が下がればそれだけ国外競争力が上がる。おまけで、今の他極東アジアは人件費が上昇中。釣り合うだろ？

ホワイトカラー・エグゼンプションをブルーカラー(生産/保守要員)にまで適用するのはバカだな。

１１兆円分の消費が吹き飛ぶだけ

車や住宅が売れなくなるのは、火を見るよりも明らか

経営者の意向のみを考えて打ち出された政策なのでしょう。

勤労者のことを考えての政策、とは思えません。

だいたい、企業は好景気なのに労働者の賃金が増えないのは何故？

働いている人に賃金を支払うのはあたりまえです。刑務所にいる強盗殺人犯ですら労役には賃金が支払われます。働いても賃金を支払わないのは、犯罪者以下の奴隷だけでしょう。年収400万円以上のサラリーマンは午後五時から奴隷になれ。そんな制度がつくられたら、日本でも将来、「奴隷解放宣言」が必要になるかもしれません。

自律的労働時間制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)に私は反対です。♪パニックパニックパニックみんながあわててる～、のでクレヨン晋ちゃん、しっかりしてくださいよ、と言いたい気分ですね。

実は、小泉内閣以降、すでにサラリーマンの年収は労働法の改悪や増税や行政サービスの縮小などで、サラリーマンの年収は8年連続で下落しています。所得税と住民税の定率減税は半減。老年者控除と配偶者控除も全廃。2006年9月8日、「再来年の通常国会には、消費税増税を盛り込んだ法案が出るのか」と問われて「結果として、そういう事になると思う」と安倍晋三氏が本音をもらしました。翌日になって「消費税の議論から逃げる心算はないが、消費税に逃げ込む心算もない、と私は考える」に発言がかわりましたが、本音は「参院選後に増税」でしょう。

少子化対策を所管している政府の試算によると、二人を成人まで育てるために、平均して3100万円が必要だそうです。自律的労働時間制度によってサラリーマン一人当たり年間114万円、20年間で2280万円が失われます。この試算には現在存在するサービス残業は含まれていないので実際にはそれよりもさらに多くの残業代が消えていることになります。つまり年収400万円以上のサラリーマンは、子育てに使っているお金がほぼまるまる無くなってしまう計算になります。こんな状態で子どもを産み育てたいという動機が国民に増えようはずがありません。

サラリーマンの家計だけではありません。地方自治体や国家の財政も悪化し、小泉純一郎内閣の5年間で250兆円も借金が増加しました。誰がそれを返済するのかといえば、私たちや、私たちの子どもがそれを負担していかなければなりません。

政府は、採算の見込めない新規路線を更に2000キロも建設することを小泉内閣のもとで決定しました。高速道路も採算の無い道路を作り続けています。イタリアの高速道路はローマ－ミラノの通行料金が約3千円。ほぼ同距離の東京－神戸(11,300円)の約4分の1の金額です。こうやって公共サービスは悪化し、家計の負担はさらに増えていきます。

正規の従業員として働く人は300万人減少し、他方、パートや派遣などの待遇で働く人は200万人以上増え、貯蓄のない世帯は過去最大、生活保護も100万世帯を超えています。一方、法人税は減税減税のオンパレードで、内部留保の多さも手伝って勝ち組大企業の黒字はバブル期並み。

政府は、少子高齢化対策年金財政建て直しを視野に入れて「未来に向けた新しい日本の『カントリー・アイデンティティー』」「子育てフレンドリーな社会をつくる」などと言っているわけですが(苦笑)、自律的労働時間制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)はまったく逆の結果をもたらすことになるでしょう。

少子化は加速し、年金財政や公的保険、自治体財政、その他ありとあらゆる財政の前提条件が破綻し、公的サービスは次々と連鎖破産していくこと。。。世界に誇る日本の「国民皆保険」体制の崩壊と、外資系の保険会社や製薬会社が巨大な独占利益をむさぼる格差社会の到来です。

事実、自律的労働時間制度のあるアメリカでは、人口の15%、4000万人以上が医療健康保険に加入出来ずにいます。掛け金の高さが原因で、年金生活者の3分の1は処方箋に基づく薬代すら適用外の契約状況です。病気で猛烈な痛みが絶え間なく襲っても投薬できず、文字通りの意味で死ぬまで耐え続けなければなりません。そういう「汚れた国」に日本は向かっています。

そんな国になった時、「人間らしく生きていける」かは、誰の目にも明らかではないでしょうか。

すべては、そういう政策を選択した政党に、国民が選挙でＹＥＳと言い続けてきた結果です。郵政３事業を民営化すれば外交も福祉も治安も解決する。手品じゃあるまいし、そんなはずもないのに、昨夏の総選挙で一国の首相が現総理といっしょに叫び続け、選挙に行った多数の国民がそれを支持しました。それを「衆愚政治」と呼ぶ人もいます。

生活が困窮した自衛官や警察官が、民意を体現し国民の幸せのために、持っている武器を「国内の敵」に対して使い「美しい国を汚した売国者」「美しくない人間」を実力で排除すればいい、救済された国民はその英雄的行動を支持するだろう、などということを書くと内乱教唆罪・陰謀罪になってしまうかもしれないので私は書きませんが、生活が困窮し、絶望だけを見続けている人は、心の中でそういう気持ちになることで「人間らしさ」をとりもどそうとするのかもしれません。

会社→支払いしない

消費者→給与ダウン

消費者が物を買わなくなる。負のスパイラル突入

究極のデフレ

ホワイトカラー・エグゼンプションの制度だけを作るのであれば片手落ちです。BROWN6 さんのおっしゃるような状況に陥りかねません。労働者側が団結して、「際限なく働かせる」ことを防止しないといけません。今こそ、労働組合の強化が必要だと思います。法律上も、労組の強化を同時に行う、というのはどうでしょうか？

人件費しぼって景気をあげてる新型の好景気なわけなので

今でも「人は要らない」前提です