会社の決算期を出来るだけ短くしたいです。

半年ではないでしょうか。（リンク先１ページ下部に

>通常、年1回決算（決算期間12か月）の法人と、年2回決算（決算期間6か月）の法人がある。

という記述があります）

http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/menu/houjin/h14/data/...

http://www6.ocn.ne.jp/~shindou/jikeika/getuzikesan1.html

月次決算というものもあります。

１ 月次決算の必要性

月次決算とは、経営状況を把握し、経営管理のため毎月実施する決算のことをいう。月次決算の目的は次の通りです。

利益が出ているのか赤字なのか、利益が出ているならば金額はいくらかなのか、資金繰り状態はどうかなど、当月までの損益と財産の状況が明確に把握されることで、経営者が問題点の発見や改善に迅速に対応できる。

経営計画書や目標値と比較することにより、達成度や差異の把握、異常値のチェックができる。

毎月帳簿整理することで、経理処理の誤りを早期に発見でき、年次決算の手続きが容易になる。

金融機関から資料の提出を求められても直ぐに対応できることで、融資交渉に役立つ。

会社全体の数値のみではなく部門別や店舗別に月次決算を組むことにより、各部門ごとの経営状況が把握できることで、経営者がより的確な対応ができる。

２ 月次決算処理

年次決算とほとんど同じで次の処理を行います。

未払経費の計上（月末銀行休日の場合の社会保険料や電話料等）

月割経費の計上（賞与・減価償却費・前払い費用）

在庫の計上

月次処理を積み重ねた数字が年次決算となります。

　

３ 月次決算早期終了のポイント

月次決算は、経営状況を把握し、経営管理のため毎月実施する決算であることから、「正確さよりスピードを優先」し、翌月１０日前後までに完成できるようにします。

日々の取引をその日のうちに処理する仕組みをつくること。

現金は日々照合すること。

当座預金や普通預金もこまめに記帳すること。

経過勘定（仮払金・仮受金等）はできるだけ使わず、その場で処理すること。

補助科目（預金、売掛金、買掛金、借入金、預り金等）を可能な限り使うこと。

消費税のチェック（課税・非課税・課税対象外の区分）。

月割経費（賞与・減価償却費・前払費用などはあらかじめ見積計算しておくこと。

請求書の確定が遅れる場合、見積計上で処理する。（仮仕入／買掛金）

４ 月次決算資料

月次貸借対照表

月次損益計算表

予算・実績対比表

予想実績資金繰り表

諸管理表

５ 月次決算の平準化

賞与、減価償却費など毎期固定的に発生する費用は、年額をあらかじめ見積り、等分して月次決算に計上すべきです。

在庫計上については、実地棚卸が原則ですが、棚卸の受払記録から期末棚卸高を計算し計上します。受払記録も作成していない場合は、粗利益から逆算し棚卸高を計上すべきです。

法人税法第１３条などを斟酌すると、定款を変更すれば、理論上は１年以内ならば問題ないでしょう。定款に定めがなければ税務署に届け出て税務署長の承認を得る必要があります。

ただ、定款云々は別として、あまり極端に短い事業年度（１ヶ月とか）ですと、変更届を提出する際、税務署から合理的な理由を尋ねられるでしょう。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi