仕事を辞めたいのですが、上司の圧力で辞められなくて困っています。

http://www.omotefuji.jp/koyou/y_taisyoku/

日本国民には、憲法によって保証された職業選択の自由があります。これには就職における自由と共に、退職における自由も含まれますから、任意退職、すなわち自己都合などによる退職も当然認められ、特別に期間を定た労働契約でなければ、基本的には退職を申し出て2週間が経過すれば、それで自動的に退職が認められることになります(民法第627条第１項)。もちろんこれは、派遣であろうが何であろうが、そういう雇用形態には左右されません。

ただし、就業時に締結した就業規則に別の定めがあればそちらに従いますし、月給制などの場合は賃金の受け取り時期を退職が認められる期間の起点としてカウントしますから、退職届を出した日から単純に2週間とは行かない場合もありますが、とにかく基本的には、労働者側が退職を申し出れば、一定期間後必ずそれは認めらるということは知っておいてください。

もちろん自己都合による退職であっても、予め認められた賃金や退職手当、労働者の所有に属する社内積み立てなどの金品は、退職時に全て受け取れます。

不明な点は、どんどん職場の労働組合の相談窓口や、労働基準監督署などに相談してください。基本的には、直接上司に提出であろうが、郵送であろうが、退職届を提出して一定期間が過ぎれば、それで退職は可能です。

期間の定めのある雇用の場合は、労働者側の都合による退職の場合、一定の賠償的損害を一応覚悟しなければならないこと。

そうでなくても、就業規則の内容によっては、退職が認められるまでの期間などに、業務引継ぎを済ませてからとか、後任者を雇入れるために必要な最小限の期間退職が認められないなどの縛りがある場合があること。

そうした点には注意が必要ですが、それでも「ノルマを達成しないうちはやめさせない」などの会社側の言い分は公序良俗を害するものとして拒絶出来ますし、退職時の賃金や退職手当などの支払いは、それを拒めば罰則もつく会社側の違法行為となりますから、もし退職にあたってそうした問題が発生すれば、それは労働基準監督署に申告して、調査を依頼してください。そうすれば労基署は会社に対して調査を行い、違法行為があれば是正するよう指導してくれるはずです。

> 倒れるまで会社に行かなければならないのでしょうか

それはおやめになられた方が吉かと

小生はこんな時間まで起きて仕事をしていますが

倒れるような状況であれば当然ながら他の仕事を探します…

> 上司の圧力で辞められなくて困っています

その上司の上の人はいないのでしょうか？

その上の人に

・仕事をやめるつもりであることを話す

　（やめたいのではなくやめるつもりだと話す

・その上司には相手にしてもらえなかったのでこちらに来たと言う

　（相手にしてもらえそうにないではなく過去に相手にしてもらえなかったと言う

・実際の退社手続きを始めたい旨を話す

　（退社したいのだがどうかではなく退社するための手続きをする

＃キモは はっきりしていることなのでは

　話は違いますが以前知り合いのお子さんから

　学校の札付きのいじめっ子に

　お前をぶん殴ってやるから棒切れ持って来い！

　と命令されて棒切れを持って行ったと聞いて

　その子を叱ったことがあります。

　冗談じゃないですよね？　同じなのでは

　従うつもりは金輪際ないとはっきり言うことです。

　（他に仕事先がないのであれば別ですが

　　そういうことはここ日本ではまずない

※参考資料:

　http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0607/24/news029.html

• 「辞めます。」と電話して出社拒否
• 派遣元も変更したら良い

ただそれだけ

http://nourl

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1335173.html

＞仕事をクビになるには？

http://www.karoushi.jp/

ここにご相談することをおすすめします

http://www.morahara.com/

http://www.morahara.com/text/whatpawahara.html

http://allabout.co.jp/health/stressmanage/closeup/CU20030319A/

上司の圧力とはいわゆる「パワーハラスメント」のことでしょうか。関連サイトを集めてみました。

＞倒れるまで会社に行かなければならないのでしょうか。

＞その必要性はありません。１つの解決策として「労働基準監督署」に相談するという手があります。

また最初の募集広告内容と実際が著しく異なっている場合、経営者が罰せられることもあります。いずれにせよ、これ以上事態が深刻にならないうちに相談されることをお薦めします。あくまで自分の推測ですが、辞められた同僚の方も上司の圧力に耐えかねて辞めたのではないかと思いますので、その辺のことも話されるとよいでしょう。　　　　http://labor.tank.jp/

http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/062.htm

契約社員でなければ、退職を宣言して２週間たてば退職できます。

辞められるという点で基本的にはできますが、派遣労働者であり、解釈は通常の労働者とは異なります。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html#10030000000020...

雇用契約の労働者からの解除は民法627条あたりが根拠になりますが、しかし派遣契約である以上、雇用契約は派遣元との間だけであり、派遣先は関係ありません。

つまり、退職する必要はなく、単に派遣先を変えてもらえばいいだけの事です。

まあ、現実にはそううまくは行かないでしょうけど、原則的、法的な観点をきちんと押さえないと理屈になりません。

で、どうしても派遣先を変えてもらえないのなら派遣元を退職するしかなくなります。

ここで、初めて民法627、628条が関連してきます。

期限付き契約のはずで、その長さによって若干扱いが変わりますが、628条を援用できると思います。

労働条件が「大幅に」変わった事を、やむを得ない理由とする事ができるはずです。

大幅の定義が微妙ですが、たとえ反するとしても、派遣元があなたに対して損害賠償請求を起こさねばならず、現実的によほど大きな損害が直接発生しない限り有り得ません。

元々、一派遣労働者であって、会社の命運を左右するような重要な業務についているとも思えず、実際の損害は些少でしょう。

その上、派遣元（もしくは先）が人員を補充できないという重大な瑕疵を持っている以上、請求できる責任の範囲も極めて限定されてしまいます。

故に、気にする必要はほとんどありません。

要するに、派遣元へ退職届を提出し、2週間程度後から出社しなければそれで良いのです。

まあ、もっともその派遣元は二度と雇ってはくれないでしょうけどね。

http://www.houko.com/00/01/S60/088.HTM

同僚の地位が不明ですが、派遣労働者であるならば、派遣元は派遣契約に基づいて代わりの人を派遣する義務を負います。

また、派遣法30、31、40条等に基づいて、派遣元は労働者の適正な労働条件の確保に努力すべきです。

体調の悪化などは、実際医師の診断書がないと認めてもらえません

本人の気持ちによるものだと判断しますから

雇用契約の違いなどは、派遣会社に言うといいです

それでも対処してもらえないなら、労働基準局にいいますといえば、何か対処してくれますよ

過労死してからでは遅いです

会社は引継ぎがいなければ引きとめることもできます。

ただし、ちゃんと新規に募集をしている、ハローワークにも登録している、など実績があれば認められます

何もしていないのに、引継ぎがいないだけというのは通らないですし、すぐやめられます。

派遣会社とと契約ですので、まずは派遣会社に相談

派遣会社が契約解除といえばそこで雇用契約は終わります

労働基準局はちゃんと調べてくれます

あと、やめるときに保険に入っているのであれば、やめる理由を書く欄がありますので、そこにこういう理由でといきさつを書けば、自己都合ではないので失業保険もすぐおりる場合もありますし、労働基準局の調査も入ります。

実際それを元に調査に入った会社ありますので。かなり細かく調べます。労働時間・仕事量・上下関係など。

頑張ってください。

http://q.hatena.ne.jp/

辞める、辞めないを最後に決めるのは本人です。倒れるまで会社にいく必要はありません。なにか、辞められないのは上司のせいだ、と書いてありますが、辞められないのは「上司やその他の同僚などに悪く思われたくない自分自身」のせいではありませんか？他の人に負担がかかるのを考慮して、辞めるのを躊躇するほどに責任感と思いやりのある方なのだと思います。たまには自分を大切にするのも必要なことですよ。勇気をだして辞表をつきつけてみてください！

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%87%E6%B0%97

派遣会社の人に「相談」では無く、はっきりと辞める意思を伝えてみてはいかがでしょうか？

私も先日まで派遣で仕事をしていましたが、「来月一杯で辞めます」と伝えたら、後の処理は派遣会社の方で行ってくれました。

http://q.hatena.ne.jp/

（URLはダミーです）

派遣先（今働いているところ）は、派遣元（rizannaさんが登録しているところ）に対して「こういう能力のある人を派遣してくれ」と言って、

派遣元は「ではこういう人を派遣しましょう」と承諾し、能力のある人を派遣するという契約を結んでいます。

よって、質問者さんを必ず派遣しなければいけない、というわけではありませんし、派遣先は質問者さんをしばりつけておく権利はありません。

（派遣先は直接質問者さんを雇っているわけではないからです。）

いろいろな事情により、質問者さんが働けなくなった場合、派遣元は、派遣先に対して、別のかた（同じ能力を持った人）を派遣すればよいと思います。

本来ならそういうことが生じた場合には、派遣元が派遣先に対して別の人を派遣するよう、調整する役目があると思います。

ただし、派遣元がその役目を果たせない場合には、

労働基準監督署に相談する、という方法もありますが、

派遣関係については、

「都道府県労働局」の「職業安定部」中にある「需給調整事業室」というところに相談することになっているようです。

（以前、類似の案件で相談したところ、そのように言われました。）

なお、都道府県によっては、需給調整事業室がないところもあるようですので、その場合には、都道府県労働局に直接事情を話し、どこに相談するのが一番よいか、問い合わせてみると宜しいのではないかと思います。

連絡先は

http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html

で確認できます。

既に回答がほぼ出揃っていますが、ご参考まで。

ちなみに会社を辞める件とはあまり関係ないと思いますが

＞精神的にも参っていて、食欲不振、不眠、腹痛などの症状が出ている

とのことですので、一度心療内科などを受診されたほうが宜しいと思います。