環境問題：

二酸化炭素が温暖化に対してどの程度の影響を与えているのかはまだはっきりとはしていません。単に地球が温暖期に入っただけという可能性もあります。いくら研究結果が増えても、各国の利害が絡みまくっている現状では、何を信用してよいのかは僕ら一般人にはわからないと思います。

信用できることは温暖化自体は進行していることと、

二酸化炭素は温室効果を持つことの二つだと思います。

何が（主な）原因なのかはわかりません。

この状態で行動するのなら、

”二酸化炭素が温暖化の主な原因ではない可能性もあるけれど、もし違ったら大変なことになるので、二酸化炭素を出すのを控えていく”というのが現実的な選択じゃないでしょうか？

とりあえず僕は、寿命のきた家電、パソコン(CPU)を低消費電力のものに、自動車を燃費の良いものに変えていくつもりです。電気代ガソリン代も節約できますし。

ほとんど利益誘導の為のこじつけなのでは・・。

庶民には検証不可能だし。

年々と温度上昇し, CO2の濃度があがるグラフがよく示されている. そのデータがそもそも真実であると認めるところから始めなければ理論は構築もされないわけだが, CO2濃度の上昇と世界規模の温度上昇にあたかも当たり前のような因果関係あるかのように記されているものが多い. 人口増加, 人間活動の活発化, エネルギー消費量がともにこれらのグラフと重なって見えることから, よく温暖化原因が人間にあると結論付けているものがある.

しかし, よく考えてみれば, CO2濃度の上昇で今の温度上昇をきちんと計算できているわけではなく, グラフの変化の様子が同じだといっているに過ぎない.

もともと, 地球の温度は太陽の輻射熱に起因するもので, 大気によって今の温度が維持されている. 太陽の輻射量の増加によって海水の温度が上昇し, 海水に溶解していた大量のCO2が大気に出てきていると考えることも今の段階ではできる.

しかし, ここ数十年で気温が実際に上がっているわけで, これが真実であることはまちがいない.

経済活動やライフスタイルを変えることがせまられているとはいえ, そんなことで温暖化が抑えられるかどうかはあやしいということ.

うちの周り貧乏だったり仕事がなくて結果、事実上無職の職人なんか多いのに、一家に二台から三台は軽や軽ワゴン、軽トラ、2tトラック、そしてRV車やミニバンが止まってます。スクーターやママチャリなどはほとんどみかけません。自分が子供のころからは考えられないくらい増えてます。燃費がよくなろうが車がいくら安くなろうが絶対数が増えてるんだから..、ねぇ。意味ないとはいいませんが、CMのエコとか、ねぇ。

地球環境問題についての、財界の立場、政府（日本の自民政権）の立場、アカデミズの立場という分類は、この問題を考える軸として正しい分類なのかという疑問がありますし、そういった軸で議論すると限りなく議論が拡散すると思います。実際、地球温暖化問題は、学者だけでなく、各国政府関係者、企業関係者も関心と懸念を共有しています。

ともかくは、今年2月2日に、国連気候変化に関する政府間協議体（ＩＰＣＣ）が、パリで会議を終え、「（気候変化に関する）第４回評価報告書」を出しました。

報告書の内容は、「人類が今のように化石燃料に依存し続ければ、２１世紀の末には地球の気温は最大６．４度、海水面は最高５９ｃｍ高くなると予想」しているそうですが、この報告書をどう評価し、具体的な行動に結び付けていくかということで見ていけば良いのではないかと思いますがどうでしょうか？

この質問者の意図も、「企業や政府や政党やＮＧＯ等が地球温暖化問題に色々なことを言っているが、一体どれが正しいのでしょうか？」ということですから、この報告書は、国連含めた多国間の識者が集まって合意した結論だそうなので、この報告者の数値が出発点になると思います。

ＩＰＣＣの報告書はまだ出版されてないですが、世界各国の2500人の専門家が6年かかって纏めた報告書だそうです。

（ニュースリリース）

http://www.ipcc.ch/press/prwg2feb07.htm

（報告書サマリー：各国語ただし日本語はなし）

http://ipcc-wg1.ucar.edu/

何をどのように信じるのか、情報化社会では大変重要なテーマになります。

結局、自らが正しいと思うことを実行するしかないのでしょう。

マスコミが当てにならないのは、図らずとも「あるある捏造事件」が証明してくれました。

書籍だって、信じるに足る書籍はごく僅かだしね。

少なくとも言えそうなのは、一つの意見だけを信じるのは危険だろう、ということです。

日付を正確に覚えているわけではないので。これ以上探しようがありません。

<(_ _)>

年々雪が減っているのは確かです。

これを信用していれば十分

環境のためだって無理はしたくないよね（笑）

温暖化してると思いませんか？

私は思います。

専門家の予想よりも早く氷もとけるきがします。

地球の温度調節は世界をめぐる巨大な海流が担っています。その源は南極なのですが南極の氷が溶けてしまうとそのバランスが大きく崩れて海流が止まり、冬と夏の温度差が激しくなる。

「ああ、そういうことだったのか」って思いながら、死んでゆくのだろうな。自分も。

って思っています。

結局、情報に右往左往して、無意味な商品としての「エコ」とかを消費しながら、

自然破壊している。という自分の暮らしを思うと、いつかバチがあたるな。と思います。　いろいろ教えて頂きありがとうございました。

アカデミズムは、既に独自の多数の提言を行っていると思うんですね。それもすぐに政策に取り入れ可能な提言を。

でも、政治をしている側は「エネルギー戦略」で考える以外の視点をガンとして受け入れませんから、知が活用されていかないんですよ。

これは日本のエネルギー戦略が、基本的に経済界主導の長期展望を下敷きにしている所に原因があります。科学とは離れた所が見る長期展望を下敷きにしていますから、科学的な視点が入り込む隙がないんですね。

財界主導の展望から行けば、海面が1ミリ上昇することなんか、日本の経済戦略には何の影響も及ぼさないんです。考慮に値しないんです。

むしろそうした危機感を背景とした世論を利用して、これを原子力発電所推進の起爆剤にして行きたいといった、本来の議論とは別の方向へのすり替えさえ画策されてしまいます。

そういう打算を除外して本当はどうなの？　ということを知りたければ、現状では財界ヒモ付きの論調を上手に取り除いていかないと何も分からない。簡単には産学協同と離れた所で研究活動をやっている所から情報を得ていくのが手っ取り早い。そういう状況が今の日本にはあるわけです。

私たち一般人の判断としても、財界主導の価値観に基盤を置いた政府見解や新聞報道などにソースを求めると、地球温暖化対策は急務の課題ではない、といった判断に軍配を上げがちの意見に傾いてきます。

実際には気象の変動と上昇する海面の影響のダブルパンチで、オーストラリアやニュージーランドへの移住がうなぎ登りの島なんてのが南太平洋にはたくさんあるんですけどね。

さらにユーラシアにも、巨大な湖のど真ん中に核廃棄物を捨てていたら、気象変動で湖が干上がって陸地と地続きになって大騒ぎ、なんていう所もあるんですが、地球温暖化の影響はただの海面上昇だくらいに受け止める人達には、そういう事実は見えてきません。

具体的には堤防を高く築くとか、最悪の場合は都市ごと引っ越す事まで含まれてしまいますが、人間の生存が否定されるほどのレベルではないというだけです。犠牲は常に少しずつですが補填され続けるでしょう。物質生活に影響が出るのは当たり前です。確かに日本の現在の国力をもってすれば問題ではないかもしれませんが、堤防を築く国力の無い国にとっては存亡の危機ですね。我が国でも、少子化や財政の窮乏が進めば、近い将来に対応しきれない部分がでるかもしれませんね。人事のように感じておられるようですが、現状はもっとシビアですので、念のため。

なるほど。泣きながら、地球温暖化を呪う国の人もいて、「海面上昇速度は問題ない」とする国の人もいて。。。。そして、そのソースすら、操作されているかもしれない。

確かに何を信じていいか、わからないですね。

結局は、自分の身に降りかかってから、「ああ、そういうことだったのか」って思うのかな。

http://q.hatena.ne.jp/1141740979

以前の私の質問ですが、実際にはどの程度の海面上昇を想定すれば良いのかと思い調べていただきました。結果としては確実に上昇するのだけれども年間で最大１ｃｍ以下だそうです。

http://helpno.exblog.jp/

ニューオリンズは海面下の都市だそうですが、水害で壊滅的打撃を受けてもとりあえずは壊滅したままではないようです。それなりの苦労はありそうですが。

所詮、他人の意見、別のソースを参考にして間違って解釈ということも。

はてなでの、実際にお店に行った方のみ回答してください。。。という質問。

url先の口コミも回答者のコメントも、所詮見知らぬ人の意見。

どっちも見知らぬ人の意見だろーがっ！と思ったり。

逆にソースは信じるけど、回答者自身の意見は信用できない。。。

どっちも見知らぬ人の意見だろーがっ！と思ったり。

教授やら、学者やら、肩書きが付いた者のコメントを信用しちゃう、それもいかがなものかと。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000005-maip-int

温暖化程度や、各国の策の是非は確かにわからないけれど、起こった事実を淡々と伝えるものには、説得力があるし、自分も何かしようとおもいます。温暖化によって、海に沈みなくなろうとしている国の人の「他の国の二酸化炭素が原因で島がなくなる。怒りを感じるが、だからといってどうしようもないだろう」というインタビュー記事は、私は信用しました。

その頃は35℃なんて天気予報は無かった。それは覚えてます。個人的記憶ですけど、34℃の予報が出た時に祖父が畑に出る事を家族で止めた覚えがあります。あと、「超真夏日を定義したはず」言われても困ります。「知らんがな」としか言いようが無い。

政府や企業の見解・分析・提案の中にも説得力のある、正しいと思われる意見もいくつかあると思います。地球温暖化問題は、根本的にはエネルギー政策・経済政策の問題に行きつくと思いますので、政府の見解を抜きにした議論は現実味がないと思います。その政策を実現する為、多くの学者が考えた色々な理論や数字を利用し、政策の正当性を訴えているのだと思います。

特に米国政府の場合、米国の政権が共和党政権か民主党政権かで環境問題に対する見解は大きな相違があります。そして、それぞれの党が環境問題についての学術専門家が理論構築を行っているのが現状だと思います。共和党の場合、中間選挙で大敗したこともあり、今年の年頭教書ではこれまでの石油依存経済を改め、代替エネルギー開発や石油消費の削減策を提案する等、民主党の環境政策と変わらなくなって来ていると思います。

日本の場合は、米国ほどはっきりとした党派性はないみたいですが、印象的には自民党が米国の共和党に近く、民主党のは米国民主党に近いのかなと思っています。ただし、自民党は融通無碍なところがありますから、一番多くの人が考える（納得する）であろう見解に、自分達の政策を持っていくと思っています。

企業の場合は、政府の意向や世論の方向性を見ながら地球温暖化問題についてのスタンスを決めるでしょうから、無難な見解しか出さないと思っています。

日本と米国のことしか知らないで書いていますことご了解下さい。