所得税の源泉徴収について。夜間宿直料は4000円まで非課税ですが次の場合は課税対象ですか？

http://members3.jcom.home.ne.jp/3729975002/Low.html
次の項目が参考になります。
> 3．宿日直勤務に従事する者・・・←←当直（宿直）とは何か
>>
夜間に従事する業務は、一般の宿直業務以外には、病室の定時巡回、異常患者の医師への報告、あるいは少数の要注意患者の定時検脈、検温等特殊の措置を必要としない軽度の、又は短時問の業務に限ること
<<
>>
このほか上記の一般的な許可基準を満たしていること宿直勤務の許可が与え.られている場合であっても、宿直中に突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等の昼間と同態様の労働に従事する場合には、時間外労働となるので、労基法33条又は36条の手続きをとるとともに、37、条の割増賃金を支払わなければならない。また、このような労働が常態的に行われるような場合には宿直勤務の許可がなされないことになり、労基法でいう宿直勤務として取り扱うことはできないこととなる。
<<
http://blog.m3.com/yabuishitubuyaki/20061004/1
上記のサイトを参考にお医者さんが書かれています。
http://hcoa.jp/health_profession/index.php?%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E3%81%A8%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95
>>当直、宿直、日直、夜勤、時間外労働
下段の参考もご参照ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu3-7.html
>>
薬剤師・技師・事務の宿直も本来職務をすることになるので当然課税対象となると理解してよろしいですよね？
<<
上記は主に医者・看護婦を対象として書かれていますが、本来ならば夜間勤務として割増賃金を支給すべきところを大半の病院は手当で済ましているようですね。薬剤師・技師・事務も労基法の主旨からすれば同じく割増賃金を支給すべき労働者であり夜間に通常業務をこなすのでしたら手当の名目で割増賃金を支給していることになりますから所得税法でも課税対象として解されることになります。

御礼の挨拶が抜けていました。
どうもいるか賞をありがとうございました。

上記のコメントで尚も疑問点がございましたら追記して頂ければと思います。

連続投稿をお許し下さい。

課税対象と認定された事例です。
http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/press/s-data/20050630roumu.pdf
行送りは詰めました。
>>
しかし、横浜中税務署から、医師・歯科医師に対する宿日直手当に関するこの通達の適用については、業務内容によって課税する場合もあるという指摘を受け、昨日、納税の告知を受けました。
<<
>>
医療施設における入院患者の病状の急変等に対処するための当直勤務は、従前どおり宿日直料の非課税を定めた所得税取扱通達に該当し、非課税であるが、それ以外の勤務については、課税となる。
<<
http://www.imanaka-kaikei.co.jp/kss11.htm
下方で説明されている見解に沿って課税されています。但し個別通達に記されている「入院患者の病状の急変等に対処するため」とそれ以外の勤務との線引きはどこでされているのかは不明です。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/syotoku/gensen/1066/01.htm
下段に掲載されています「人事院規則15－9」の第４条からです。
>>
五　国立大学医学部の付属病院、国立病院、国立療養所その他病院である医療施設における入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の当直勤務
六　国立大学医学部等の付属病院又は国立病院若しくは国立療養所における救急の外来患者等に関する事務処理等のための当直勤務
<<
この六も五と同じ取扱となると解されます。


税法は税法として解釈するべきですから「医師又は歯科医師に関して」は個別通達が適用されますが、薬剤師・技師・事務の宿直に関しては基本通達を適用することになります（上記のように六に該当すれば個別通達）。労基法に基づいて所得税法（通達なので法令ではないのですが）の課税・非課税を裁断しました。でも労基法の諸問題を加味して解釈するのは出しゃばり過ぎでした。最初のコメントの最後に書いたことは留保させてください。誤解を招くコメントになりまして申し訳ございませんでした。

公務員法の場合は一部、労基法の適用を受けませんので、人事院規則をそのまま私立病院へ適用する事はできません。
（時間外勤務が該当します。総合病院としかないので、もしかしたら公立ですが、、、）
医師を管理職としている病院も数多くありますし、その他、微妙な部分が色々あるようなので、あまりはっきりこう、とは言えませんが・・・

newmemoさんには前回の退職所得の源泉徴収の質問の際にも詳細にご回答いただいて非常に感謝しております。
今回も詳細なご回答・コメントをありがとうございます。
質問にある「某病院」は私が勤務する病院（公立）の系列病院です。
医師当直料が業務内容によっては課税対象となるロジックは理解できスッキリしました。当院においても今まで非課税としているので変更することとなると思います。