①ブッシュ大統領が持つ「拒否権」ってなんですか？

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1.米国大統領の持つ拒否権とは

米国の場合、立法府である議会は可決した法案を国家元首たる大統領のもとに送付します。そして大統領が署名することをもって法律として成立することになりますが、大統領はその署名を「拒否」する権限を持っているわけです。これを一般に「拒否権」と呼んでいます。

大統領が法案を承認せず署名を拒否する場合は、承認しない理由を明記した別書を添えた上で、日曜日を除く10日以内に議会に差し戻す決まりになっています。つまり、これこれこういう理由だからもう一度審議し直せ、ぶっちゃけ出直してこいと言える権限です。

したがって、拒否権と言っても、頭から突っぱねる、全てを無かったことに出来るという権限ではありません。大統領が拒否権を行使した場合、議会は再度法案の審議を開始します。

2.駐留と撤退、どちらがアメリカにとって国益になるか

これはベトナム戦争をはじめとするインドシナの一連の戦争の経験に照らせば、当然早期撤退が必要でしょう。

今日のイラク情勢は、正規軍同士の戦闘ではなく、非正規軍事組織が入り乱れて武力行使が恒常的に繰り返されているという点で、過去のインドシナの一連の戦争とよく似た状況になっています。

このような状況下で生み出されたのが、インドシナにおいては自国民を大量殺戮したポル・ポト一派でした。戦乱は、非正規軍事組織に一定の支持層を形成し、テロを正義とする支持を与え、育成していく環境を作ってしまいます。

インドシナにおける経験は、アメリカの軍事力にも限界があること、その限界を超えれば、紛争地域やその周辺の非正規軍事組織を育成するだけの結果に終わってしまうことを物語っています。アメリカ国民は自国の経験として、そのことを誰よりもよく知っています。

ただ、撤退する時期を計りかねているというのが、今日のアメリカの現状でしょう。

3.イラク安定化のためには

まず全ての外国軍隊が撤退すること。これが極めて大切です。イラクのことは、イラク国民の「民族自決」に任せなければ解決できません。

経済復興は実務面を周辺アラブ諸国が担当し、資金面技術面で先進諸国が援助していくという形が望ましいでしょう。

治安については、国連を無視した派兵ではなく、先の例にあげたカンボジアのような、正式な国連平和維持軍に切り替えるべきです。

全てはまずイラク国民の自決と自助努力に任せること。次いで経済復興については周辺アラブ諸国が主導的役割を果たしていくこと。それ以外は一切を国連の管理下で実施していくことが肝要です。

少なくとも戦争当事国である米英と、日本を含めたその同盟国は、早期に軍事介入を停止し、国連管理下での復興支援に切り替えていくことが望まれると思います。