犯罪捜査がなされないこと事態に関して、国、或いは担当者個人を相手として、告訴状を書く場合、何罪を適用すればよいのでしょうか?

http://www.e-seculi.com/00-touchou-hakkenki/05.html

上記のHPにも書かれていますが、盗聴器の購入・設置・盗聴電波の傍受を取り締まる法律はありません。

ただし、住居の居住者以外の人間が盗聴器を設置した際には刑法の「住居侵入罪（刑法第１３０条）」に該当しますし、盗聴電波を第三者に公表すれば電波法や有線電気通信法・電気通信事業法違反になります。
（盗聴するだけであれば違法ではない。）

あなたは被害を受けていないと推察されますので告訴はできません。　ただし、被疑者不明で警察又は検察に告発する事はできます。（刑事訴訟法第２３９条）

ただ警察に告発状を提出しても捜査されるかどうかはわかりません。
（確実な証拠がない限りは受理されない場合もあります。）

それよりも総務省の「総務省電気通信消費者相談センター」に相談されてはいかがでしょうか？
盗聴に関する相談も受け付けている様です。

総務省電気通信消費者相談センター
〒100-8926 千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
Tel: 03-5253-5900

なお総務省のHPのQ&Aに「通信の秘密・個人情報」について欠かれていますので参考にして下さい。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_faq/5Privacy.htm#５－２　「通信の秘密の保護」に関する法律と「通信の秘密」として保護される範囲について教えてください。_

つーかこのユーザー相当
敵作ってるみたいだね
人力検索は調べものの場であって議論を戦わせる場じゃないから
そういう用途でやると敵増えるよ

Yoshiyaさんのコメント、非常に役立ちました。
回答者は、いったい..?
どーも。