以下のことについて議論してください。
①無くなった年金はどうなるのか？また将来年金は自分はもらえるのか？
②社会保険庁はこれからどうすべきか？やはり潰すべきか？
③これから年金はどうなるのか？民営化という選択肢もありか？
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rthuk
chocolon保険も年金も自分たちで管理しましょうか。民間の保険に入って、民間の年金に入って、すべて自分で責任を取る。民間の保険会社が倒産したらそれまでですが。一応国ならどんな風になっても国が存続し続ける限りは責任取ってくるっぽいので、案外どっちもどっちかもしれません。いま選挙前だからけっこう大盤振る舞いで、払ってなくても「払ったのに！」ってゴネたらもしかしたら年金もらえるかもしれないし！
rthuk別に怒ってませんよ。お気になされずに。
ただ、それで年金制度が黒字に転換するわけじゃないですよね？ って話です。
年金制度の将来と、社会保険庁の処分は分けて考えないといけないですよ。
（それから、７０００億、って数字自体ものすごく多く見積もっているし、仮にそれが正しくても、全額節約するのは無理です、と念を押しておきますね）
道路公団がこの短い間に好転しているのですから、黒字転換も夢物語ではないはずですよ。
別なツリーでI11さんもおっしゃってますが、年金の民営化は困難だと思います。
集めた資金を投資に回すにしても、現状の年金制度を黒字に転換させられるほど割のいい投資信託はないでしょう。（年何％の利益を稼げばいいのか……。そんなものがあったら企業がすでにやってます）
「民営化」とは聞こえの良い言葉ですが、企業に委託できるのは、受益者から金を取ってモノやサービスを提供する形式の事業だけではないでしょうか。
教育とか医療とか郵便とか、美術館・博物館とか高速道路とか。
投資信託を何パーセントでやればいいのか・・・・？専門家ではないので検討も付きませんが、常識で考えてはだめでしょう。
キャピタルゲイン・・・色々な材料をベストミックスし、商品を開発すべきだとおもいます。
東証株式、そして・・・不動産の証券化が可能になりましたからこれを利用してみてはどうかと思います。不動産なら財産の目減りは非常に少ない。三人よれば文殊の知恵・・・もっと色々な案を考えましょう。
美術館・博物館は民営化は難しいものですよ。定期的にカネが入ってくるものではないですから。その点年金は黙っていてもカネ自体は入ってきますし、普通に考えれば民営化は出来るはずです。
まあ、rthukさんが外国人労働者をどんな目で見ているかはよくわかったのですが、外国人で生活保護を受けている人はそんなに多いでしょうか？
在日韓国人など特殊な例を除けば、在留資格がある／取得見込みでない限り困難と思いますが……。
もちろん、外国人労働者受け入れに関しては、社会的な困難も多いので、コスト対効果はよく考えないとならないとは思います
在日韓国人は日本人だとおもってますが。私の周りでは悪い考えの外国人多いです。勿論全員ではないですが。外国人だけの所得税を他へまわすということは難しいとおもいます。
filinionえーっと、社会保険庁を擁護する気は全然無いんですよ？
是非とも改革すべきだし、汚職があればバンバン立件していいと思います。
ただ、それで年金制度が黒字に転換するわけじゃないですよね？ って話です。
年金制度の将来と、社会保険庁の処分は分けて考えないといけないですよ。
（それから、７０００億、って数字自体ものすごく多く見積もっているし、仮にそれが正しくても、全額節約するのは無理です、と念を押しておきますね）
別なツリーでI11さんもおっしゃってますが、年金の民営化は困難だと思います。
集めた資金を投資に回すにしても、現状の年金制度を黒字に転換させられるほど割のいい投資信託はないでしょう。（年何％の利益を稼げばいいのか……。そんなものがあったら企業がすでにやってます）
「民営化」とは聞こえの良い言葉ですが、企業に委託できるのは、受益者から金を取ってモノやサービスを提供する形式の事業だけではないでしょうか。
教育とか医療とか郵便とか、美術館・博物館とか高速道路とか。
一方、年金制度は要するに一方から金を取ってもう一方に分配する仕組み（受益者負担じゃない）ですから、民営化は難しいでしょう。
個人年金なら民営化は可能ですが（現に存在するし）、現在の日本の年金制度は世代間扶養の考えに立っていますので……。
結局、世代間扶養形式の年金制度を今後とも維持するには、
「若者にたくさん年金を納めさせる」
「税金を投入する」
「受給者への支払を減額する」
くらいしかありえないでしょう。
（他の選択として、少子高齢化の解消が挙げられますが……）
若い世代からもっと金を取るか、高齢者に払わないか、ということです。
どっちも嫌なら少子化をなんとかするしかないし、それも困難だし時間がかかりすぎるとすれば、海外から若い労働力を導入するのも一案だよね、ってことなんですが……。
まあ、rthukさんが外国人労働者をどんな目で見ているかはよくわかったのですが、外国人で生活保護を受けている人はそんなに多いでしょうか？
在日韓国人など特殊な例を除けば、在留資格がある／取得見込みでない限り困難と思いますが……。
もちろん、外国人労働者受け入れに関しては、社会的な困難も多いので、コスト対効果はよく考えないとならないとは思います。
ただ、民営化は対案としては難しいし、他の案も思いつきませんので書きました。
（情報産業が発達すれば、高齢者でも年金を受給せず、働いて稼げるようになるか？ ……難しいだろうなあ……）
……ところで、
「つぶすしかないのか？」
「民営化という選択肢もありか？」
という質問だったので、
「つぶさずに抜本的再編を」
「民営化はあり得ない」
と答えたのですが……。
どうも、それがrthukさんの怒りを買ってしまったようで、申し訳ないです。
別なツリーの議論を拝見するに、「つぶして民営化は」すでにrthukさんの中では確定で、「どんな形で民営化すればよいか」を聞きたかったのでしょうか？
rthuk自民党から他の党に政権が変わったことが数年ありましたが、その間どうなりましたか？
よけいに政治・経済が悪化しましたね。現状でもわるいが、野党に任せればもっと悪くなる。
共産党や社会党なんてとてもとても・・・
国民の眼は確かです。やはり悪い人間は当選しません。
そういう意味でなら、どの“自民党の”候補者に投票しても年金問題は解決しない、とは言えるかもしれません。少なくとも、安倍首相が麻生首相になっても、年金問題は解決しないでしょう。
野党の誰が首相になっても解決できません。なお、悪くなるのが眼に見えています。
今の状態は最高ではありませんが、よりベターだとおもいます。最高の自体などありえないでしょう。
rthuk私はその本がどの程度信憑性があるのか分かりませんが、隠すというのなら何か理由があるとおもいますし、なんらかの政府コメントがあるでしょう。
私個人とTVコメンテイターが数人「民営化はどうか」と主張しているだけで、閣僚・政治家とも民営化は反対のようです。
反対というよりも出来ないのです。何故か。それは国家の威信が崩れるからです。
民営だと守秘義務・顧客保護のため、情報は原則非公開です。民営では、第三者による監視ができない。情報公開請求しても「民間会社ですからダメ」の一言で拒否されます。大株主になって経営者になって財務諸表を見ないと実態が分かりません。
民営化すれば、年金問題はますます隠蔽され、その問題点が国民の目から届かなくなってしまう可能性が高いです。
管理の徹底という観点では、公営の方が確実性があります。なぜなら役所でやれば、その実態は原則としてすべて情報公開され、第三者による監視が可能だからです。役人が非公開にした場合は、保坂議員がしたように、「どうして非公開なんだ？」と国権の最高機関であり決算審査権のある議会で情報の公開を求めることが可能だからです。
民営・公営限らず顧客情報・個人情報は守らなければなりません。JR/NTT/道路公団。情報が隠蔽された、という話は聞いたことがありません。株主になれば経営がどうなっているのか【権利】が生じますから民営のほうがいいのです。問題のある情報公開をしないのは今も同じですよ。
管理の徹底という観点では、公営の方が確実性があります。なぜなら役所でやれば、その実態は原則としてすべて情報公開され、第三者による監視が可能だからです。役人が非公開にした場合は、保坂議員がしたように、「どうして非公開なんだ？」と国権の最高機関であり決算審査権のある議会で情報の公開を求めることが可能だからです。
民営なら民営の調査機関が見張るだろうし、国民と国の眼があるから必死になって監視するでしょう。実態が分からないのは今も同じです。
金融倫理の問題は民営化の後の話で今はするのかしないのか、決めるときだとおもいます。
今のところ、政府は民営化をやらない方向のようですね。威信を失いたくないですから。
ラージアイ・イレブン「民主党や社民党や公明党を除外した政権」ということは、自民党の派閥の中だけで政権交代しろということでしょうか？ 具体的に“誰に”“どの政党に”政権をとらせたいのでしょう？ まさか森派から山崎派に首班派閥を変えればよい政治になる？ ひょっとしてもしかしたら安倍晋三から麻生太郎に首相が代われば年金問題は解決する？ 最悪だ。冗談はやめてください。
政党で言うなら、社会民主党は問題点を指摘し続けています。
このように、現職議員でも問題点を指摘し続けてきた議員もいるし、問題を指摘している候補者もたくさんいるわけですが、国民が選挙でそういう議員を選んでこなかったのです。
あえていうなら、自民党の中にも、公明党の中にも、共産党の中にも、民主党の中にも、党派を超えて同様な問題を指摘し、社民党に同調している人はいました。
しかし、そういう良心のある人たちは、残念ながら、議員として当選してこなかった。
良心ある候補者を当選させなかったのは誰でしょう？ わたしたち国民です。国民が政府を監視する議員ではなく、監視せず政府の悪行を援助する怠惰な議員を選んできた。そこが一番問題なのです。
どこの政党が良い悪いの問題ではありません。どこの政党でも、議員がしっかりしていれば、自ずとその政党はよくなり、政治はよくなっていきます。
政党の態度は選挙の結果に左右されるものであって、政党を作って動かしているのは議員ひとりひとりなのですから、結局は議員をしっかり選ばないと政党は良くなりません。
あくまでも仮定の話ですが、年金問題を作ってきた人たちを与党議員として支えてきた安倍晋三や麻生太郎やその他の自民党の議員がみんな落選し、彼らを批判するまったく新しい自民党候補者が当選して自民党を運営するようになれば年金問題は変わるでしょう。もし、年金問題を作ってきた人たちを与党議員として支えてきた安倍晋三や麻生太郎を批判できない候補者が自民党にいれば、そういう人を選挙で選んでも良いかもしれません。
でも、そんな候補者が自民党にいますか？ いません。
かつて自民党単独政権時代、自民党は内部に政権を妥当しえる強力な派閥が存在し、政権が国民から指弾されるごとに、派閥が政権を引きずりおろして国民の批判をかわすというやり方で、自民党政権を延命してきました。
しかし、現在の自民党には政権批判によって政権を妥当しようとする派閥や議員はおらず、離党し在野で政権批判しているのが政治の現実です。また、そういう自民党的な派閥政治・二重権力政治が最良の政治のあるべき政党政治とは私には思えませんし、選挙による政権交代が存在しない議院内閣制度が健全な民主主義であるとも思えません。
そういう意味でなら、どの“自民党の”候補者に投票しても年金問題は解決しない、とは言えるかもしれません。少なくとも、安倍首相が麻生首相になっても、年金問題は解決しないでしょう。
自民党に年金問題の解決をゆだねることは、はっきり言えば猫に鈴。あえて極端な喩えをするなら、泥棒の子分に泥棒の親分の犯罪を防止をさせるようなものです。
100％完全に良好な政権をつくることは、現在の政治状況では困難かもしれません。小沢一郎氏が首相になれば一気に年金問題が解決するかというと、さすがに私もそこまでは考えていません。民主党幹部の大半は出自が自民党出身者であり、年金問題を作ってきた側だった人たちだからです。
しかし、彼らが自民党を批判して離党したのは事実であり、離党の決断をした人と決断せずズルズルと自民党の利権をむさぼってきた人たちを同一視することはできません。離党した人としない人は区別するべきです。
現在の政治状況でも、国民の選挙の選択次第では「よりベーターな現実的な政権」に交代させることは可能でしょう。選挙における国民の「よりベーターで現実的な」選択は、そうした年金問題をとりまく状況を変える可能性を持っています。少なくとも、現政権で隠蔽されている年金問題の証拠情報は、新政権ですべて開示される可能性がある。だから安倍内閣は必死になって証拠書類を隠し、処分し、民営化によって年金問題の証拠開示が不可能になる“民営化”を急いでいるのでしょう。
100％完全に良好な政権をつくれないからといって、「よりベーターな現実的な政権」を作る努力をあきらめることは最悪の選択であり、年金問題を作ってきた人を弁護する詭弁に等しい。
国民の選挙の選択の結果として年金問題が起きているのなら、国民自身で年金問題を解決する議員を選ぶこともできるはずです。
ラージアイ・イレブン政府は「年金が帰ってきません」という主張には「事実と違う」と言っています。しかし、その政府の主張と「年金が帰ってきません」という主張の両方を、私は信用することができません。
なぜなら、その主張の根拠となる年金財政の情報を政府は公開していないからです。
政府は情報を隠しながら「年金は100％帰ってくる」と言い、批判者は主観的な印象だけで「年金は帰ってこない」と不安感をまきちらす。
どちらも正確な情報に基づかない根拠不明の判断であることにかわりはありません。
まさにその点が問題なのです。
公営でやるにしても、民営でやるにしても、集めたお金を何に、誰に、何のために使うのかという問題は同じです。
民営は競争によって価格が下がってお客が増えればいいですけれど、年金は全員加入ですので、基本的にはお客は増えない。むしろ、すでにある保険業の会社の民業圧迫になるかもしれません。
モラルのかけらも無いＵＦ■銀行みたいにサラ金に融資すれば利益はでるかもしれませんが、それって公共的事業をする組織がしていいことなの？ みんなから集めたお金で高利貸しの財源を増やして破産者を増やしたいの？ 利益が出るならヤクザの舎弟会社にも貸すの？という新たな“金融倫理”の問題が発生します。
それは、保険者から集めたお金で客が来ないハコモノレジャー施設を作って天下り関連会社だけが潤うみたいな国有財産私物化の構造と、“公的資金の私物化”という意味では同じです。
「そんなの役所が監督すればいいじゃないか」という人がいますが、だったら最初から政府がやればいいわけです。民営化するメリットがありません。
いや、ひとつだけ民営化するメリットがあります。監督責任のある官僚の監督責任が民営化によって無くなるという、政府の役人にとってのメリットが。
民営化は責任逃れをしたい安倍政権と政権を支持する議員にとってだけメリットがあります。
私たちが払った年金の保険料や年金事業につぎこんだ税金がどこに、誰に渡っているのかは、この本を読むとその恐ろしい破綻状況が分かります。
これらの情報は、通常の情報公開請求では手に入れることができない情報ばかりですが、国権の最高機関に所属する国会議員が国会手続きで請求したから手に入れることができた情報です。
民営化されたら、「民間会社の経営情報をすべて開示することはできない」ことになり、追求することさえできなくなってしまいます。
民営だと守秘義務・顧客保護のため、情報は原則非公開です。民営では、第三者による監視ができない。情報公開請求しても「民間会社ですからダメ」の一言で拒否されます。大株主になって経営者になって財務諸表を見ないと実態が分かりません。
民営化すれば、年金問題はますます隠蔽され、その問題点が国民の目から届かなくなってしまう可能性が高いです。
管理の徹底という観点では、公営の方が確実性があります。なぜなら役所でやれば、その実態は原則としてすべて情報公開され、第三者による監視が可能だからです。役人が非公開にした場合は、保坂議員がしたように、「どうして非公開なんだ？」と国権の最高機関であり決算審査権のある議会で情報の公開を求めることが可能だからです。
ただし、可能でも、監視する議員が怠惰で国民の目から年金財源の使い方を隠すような議員ばかりなら、現在のようなひどい状況になってしまいます。
年金問題は、民営化してこなかったことに問題があるのではなく、政府をしっかり監視せず怠惰な政権を作ってきた議員を国民が選び続けてきたことに問題があります。
rthuk＜「福祉」は金儲けではありません。株主に利益を与えることを目的とする民間会社の事業は、利益と採算性が大前提ですが、「福祉」の目的は弱者保護のためにあるのです。株主のために年金事業があるわけではありません。
このコメントをそのまま受け取るとすべての株式会社は株主のために事業があるということになります。自動車会社は自動車を生産して社会貢献するために存在し、証券会社は証券業を通して社会貢献をしているのです。その結果利益を頂戴します。株主は社会貢献を手助けしているのです。 【悪】ということはおかしいとおもいます。株主が存在することは悪いことではないとおもいます。
採算性がなければあるようにすればいいことであって、民営化がそれで悪だとはきめつけられないはずです。
コムスンなどの介護事業は福祉ですが、年金は福祉になるでしょうか。まずそこからして怪しい。資金を運用して利益を出して返せば立派な事業に成りうるはずです。
rthuk現実的な方法ですが。人件費は減らせるでしょう。
rthuk＜社保庁職員の意識を改めると同時に、法制度そのものも見直す必要があるはずです。
変わるのには凄い時間がかかります。すぐ１０年２０年でしょう。
法制をかえないで改革が出来ないかといえば、出来ます。道路公団の民営化の法律は出来ましたが、あとはほとんど変わってません。
＜汚職や横領がなくなれば、年金は正常になるんですか？
実のところ私には分かりません。が、道路公団の例を見れば今よりはましになるでしょう。
＜第一、現在テレビで対応を批判されている社保庁職員の大半は一種公務員ではないと思いますが。
上を変えれば下もよくなってくるとおもいますが。
rthuk民営化が成功出来ないとは限らないでしょう。
２５万人は「大田光の総理大臣」なるTV番組中に民主党政治家が言ってました。
＜社保庁320ヶ所の職員数28800人
はどう考えても多すぎるでしょう。
＜どこから利益を生みだすのですか。だれが株主になるにしても、配当しなければ破綻しますね。むしろ貧しい顧客が、裕福な株主を養なうことになりませんか？
道路公団だって利益を出してるんです。やればできますよ。利益＝公社債投信ですか？ 株主＝国民。 裕福な株主を養うのはいつでもどんな時代でも同じです。それで社会貢献出来るなら全然OKです。赤字が出れば国庫による緊急出資ってことでよいじゃないですか。
まだ意見を出せる人が少なすぎます。もっと皆で意見をださないと。
antipattern論法、というほどのものを繰り広げた覚えはないですし、社保の過ちを擁護する気はないのですが。
グリーンピアの問題や保険料横領の問題、そして国家一種の特権の問題もどれも改めなければならない問題です。
そこに議論の余地はないと思いますし、反論する気もありません。
しかし、では現行法制のままで社保の人間を全員民間人から雇用したとして、それで問題が解決するかというと、それはNoだと言っているのです。
現在の入り乱れた、矛盾だらけの法制度の下では、適切な年金制度運用など不可能です。
汚職や横領は減るでしょうが、年金制度の抱える問題はそこではないでしょう。
汚職や横領がなくなれば、年金は正常になるんですか？
第一、現在テレビで対応を批判されている社保庁職員の大半は一種公務員ではないと思いますが。
社保庁職員の意識を改めると同時に、法制度そのものも見直す必要があるはずです。
しかし現在の世論では、社保の職員の人間性ばかりが問われており、年金法制度そのものに対する議論がまったく行われていません。
これを併せて考えなくては意味がないんです。
奇しくも、doriasoさんの書かれている内容も、今回の議論の問題点のひとつです。
社保庁職員を責める前に法律を考え直しましょう。
政治の責任はわれわれ国民の責任です。マスコミに踊らされて批判の矛先を間違えたくないと思います。
adlib①現行の年金制度で、約３０００万人に支給されています。
年金制度が崩壊したのではなく、情報公開が混乱しているのです。
（２５万人が「もらいそこねている」という数字は、未確認です）
損益分岐点は７３歳、長生きした人だけが、トクします。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3104811.html
孔子の寿命（国民年金モデル）
②社保庁を潰して、財務省（国税庁？）にやらせるだけなら、さきごろ
厚生省と労働省を、厚労省に統合したのと同じ方法ですね。
社保庁320ヶ所の職員数28800人（常勤17400、非常勤11500）。
この役人をリストラしても、平均年収１０００万円＝２８８０億円が
移動するだけです。この件については「パーキンソンの法則；コケたら、
起ちあがるべき！」を参照してください。
③半官半民のネンキン株式会社を設立しても、どこから利益を生みだす
のですか。だれが株主になるにしても、配当しなければ破綻しますね。
むしろ貧しい顧客が、裕福な株主を養なうことになりませんか？
預かった年金について、あなたの意見は、三通りに分かれています。
ａ：手つかずで保管する、ｂ：信託投資する、ｃ：金融業務を始める。
消費税（福祉目的税）で補填することは、与野党一致しています。
rthuk工場労働者のような喫煙をする人たちの場合、平均寿命は男性の場合７０ありません。
つまり、６５になる前に死ぬ人も沢山いたわけで、その人の払った年金どこいった、といっても帰ってこないでしょう。
結構消える年金が一杯ありますよ。
rthukグリーピアで勝手に使い込んでいいですよ、なんて決めるわけありません。
いいですか。１種公務員（旧上級公務員）というのはですね、とんでもない裁量権が与えられてまして、国会の承認を得ずにやることが出来たわけです。今までは。
だからその公務員の改革も含めて変えようってことをやっているわけですよ。
公務員というのはいつも民間を馬鹿にしますが、一番馬鹿なのは上級公務員だったわけです。
rthuk20年後です。
財務省の下あたりがやるという意見がでてました。
アリコは外資系ですし、ヤフーも無理でしょう。
半官半民からスタートという方法もありますし。
rthukアメリカ人などの外国人はないでしょうが、途上国から来る外人たちは、日本からカネを掠め取るしか考えておりません。フィリピン女に子供を産ませて生活保護をもらい、結婚すると貰えなくなるからわざとせずに、何かの保護をまたもらう。彼らの本国に換算すれば何百万円の収入がタダで手にはいるわけです。こういう人間が多いのに彼らの税金を回すなど笑止。色が付いているわけじゃなし。
小泉さんがやろうとしていた揮発油税を他の分野にまわせるようにしたほうがまだ現実的だとおもいます。
不明年金250億円、25万人！もらえないかもしれません。
社会保険庁を無しにしようかという議論は私だけじゃなく国民がほぼ賛成ですし、自民、民主、意見が一致していますので議論の余地は無いとおもいます。
何兆円の国庫金負担に7千億の節約ならかなりの節約ですよ。何いってるんですか。
3300億円のコストはいくらなんでもかかりすぎです。
filinion外国人は年金に入らない。そりゃあそうです。
で、私は「その税金を年金に回す」と書いたわけです。
外国人でも所得税は払うはずです。
その税収を年金給付に回す、ということです。
少子高齢化は、日本ほどではないにせよ欧米でも起きています。それはその通りです。
そして、欧米でも年金制度は危機に瀕しています。
年金制度が「若者が高齢者に支払う」という形式である限り、少子化は年金制度を崩壊させる原因になるのです。
（そして、年金制度を「自分で自分に払う」という形式に切り替えるには、過渡期の世代に支払うための莫大な財源が必要です）。
社会保険庁には抜本的な改革と厳正な処罰が必要でしょうが、同庁が無給で完璧な仕事をこなすスーパー職員だけで構成されていたとしても、年金制度は危機に瀕している、という事実は変わりません。
同庁のコストは、人件費から施設整備費まで含めて年間３３００億円くらい。
使い込んだ額は、年当たりにすると、多めに見積もってもそれより少ないくらい（年当たりにすると、ですよ？ いや、もちろんそれってめちゃくちゃ多いですけど）。
なるほど赤字財政でダメダメな役所ですが、年間７０００億かそこら節約したところで（無理だけど。０にはできないから）、国庫負担金を毎年何兆円も突っ込んでいる年金財政全体から見れば焼け石に水でしょう。
年金制度の問題と社会保険庁の問題を同一視するのはやはり短絡的だと思いますよ。
adlib①質問者の受給資格は、何年後ですか？
②社保庁を潰すと、だれが集めて、だれが払うのですか？
③民営化とは、アリコ・アイフル・ヤフーなどに譲渡するのですか？
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ナチの強制収容所みたいだ。