以下のことについて議論してください。
①無くなった年金はどうなるのか?また将来年金は自分はもらえるのか?
②社会保険庁はこれからどうすべきか?やはり潰すべきか?
③これから年金はどうなるのか?民営化という選択肢もありか?
タダ働きして年金返せよ!!と言いたい。
某組合が黙ってないのでしょうね。
全国各地にある、厚生年金文化会館とか、国民年金保養センターとか、そういうのを、処分して現金化するという意味じゃないですか?
人の年金を勝手に使い込んでいるのですから、それに対する処分にすべきでしょう。刑事事件になる国も海外ではあります。いや、そうすべきです。
そうでなければやはり解体でしょう。
貰えない可能性あります。
多くかけている人もいるわけですから、平等な分配では・・・
ALL処分とはなんですか?
貴方様のおっしゃるとおり、管理と運営の分離、複数のファンドへの分散投資に切替、談合による財政のこれ以上の悪化をとどめる。
これでかなりよくなるとおもいます。良い意見だとおもいます。
国民投票でやるべきだとおもいますが。
赤字財政でこれもなんとかしなきゃならないのに、税金で年金払おうなんて。今の老人たちはそれでいいかもしれませんが、あと25年先にもらう私たちはいったいどうなるのか・・・
それを責任を追及しないのは、国民が納得しないでしょう。本来なら税金など投入しなくていいはずなんですから。
貰えなかったんでTVで逆切れしてた。
美しい国のままでは未来は明るくないですね。
社会保険庁の責任追求とかこの際どーでもいいから、このいけてないシステム、根本から誰か何とかしてくれないかな・・・。
マスコミとか世論なんて、目先のことに捉われて流されちゃってるから、どんだけ話題になったところで、結局大勢への影響力なんて大してないんですよね。
少子化問題だって、「女性は生む機械」って発言しただけで話題になっちゃうようなレベルの国じゃ、大した対策も望めないだろうなーなんて思ってしまいます。
なんでもかんでも民営化、解体したらいいってもんじゃないでしょう。社会保険庁には現在山積したやるべき仕事があるのに、政治側から解体するぞ、なんてメッセージをだしたら、できる仕事もやらなくなってしまうかもしれません。
参院選をひかえて、前にうまくいった郵政民営化スキームの焼き増しを社会保険庁でもやりたいというだけなのかもしれませんが。
少子化の進展に沿うように支給額の資産価値(金額ではなくて消費での価値です)が減少するでしょう。国家による補填も財源は税金ですから限界があります。更に効率の悪いお役所仕事が人件費で資産を食い潰します。民営化するのは事務処理の部門に限定して、現在の人員は数十人をのこして全て解雇して、新しいシステムを立ち上げる・・というのが理想ですが、特権的にシステムに寄生している数多くの役人が死物狂いの抵抗をするでしょう。「和」をもって尊しとするのが日本の美しい伝統ですから、寄生虫を見捨てるような争いの種になるような事は美しい国ではなされないでしょう。
年金はもらえます。ちゃんと納めさえすればですが。
今問題になっている人は法律がまだ整備されていなかった世代の人たちです。
ただし金額はその時の法律でいくらでも変わりますので、いくらもらえるかは分かりません。
100歳まで生きなきゃ元が取れない金額になっているかもしれませんね。
社保庁をつぶすとか民営化するとか、そういうことでは問題はまったく解決しません。
今の民営化論議は、法律の整備をうまく進められなかった政治家たちが全ての責任を社保庁に押し付けた上で切り捨てようとしているだけです。
年金に関してはむしろ国の責任を強化するべきでしょう。
基礎年金は全て税金で賄い、二階部分だけ保険料に基づいて支給する。社保庁の経費など年金運用に必要な資金も、保険料ではなく税金から出すようにする。
そのようにして「国が責任を取るべきところとそうではないところを明確にするべきだと思います。」
年金を納めなかったから受給資格がない人
ちゃんと払ってきたけど、社会保険事務所で問い合わせもしたけど、
なぜか「あなたは○年以上未納だから支給できない」と言われた人。
じっさいにいます。
最近の政治家やマスコミは、ほとんど言いませんが、日本の年金は「世代間扶養」です。
自分、自分たちの将来のために、払い続ける物ではなく、現在の若者・中年がみんなで、現在の老人を資金面で支えるためシステムです。
だから、最初から、システム的に、もらえないことがありうるしくみになっています。
ちなみに、年金制度開始当初の老人は、一切納めてないのに、年金をもらいました。
厚生労働省年金局のサイト内にも、明記してあります。
あなたの周辺に、もらいそこねている老人はいますか?
申請条件が整わず、生活に困窮していれば、生活保護の対象です。
現行の年金制度で、約3000万人に支給されています。
5000万件の人々は、いまのところ特定されていないのです。
事務処理の混乱で(物故者をふくめて)実態不明なのです。
>将来もらえる可能性<
年金が払えなくなった時は、国家そのものの崩壊です。
ポツダム宣言を受諾したときのように……。
>掛金の数倍を、税金で補填して支給するので、民営化できない<
生保業界が破綻したように、加入者以外にも税負担が拡大します。
公営賭博なら、ハズレタ人たちを手ぶらで帰せばよいのですが……。
年金は払った以上に受給されません。しかし、払っているのに受給前に死亡した場合は戻ってきません。しかも年金自体にも税金が課せられます。
①無くなった年金という考え方はおかしいと思いますが、
年金が不足する前に、支給年齢や支給額が変更される為、
実質受け取れる年金額が少なくなると思われます。
つまり、支払っている人間はもらえるのは確実ですが、
年齢次第では支給年齢が引き上げられている可能性が高いので
総支給額(遺族年金支給額含む)が過去または現在の人よりも
少なくなると思われます
②社会保険庁を民営化したとしても結局は現在の保険会社と同じレベルになりあまり改善はされないでしょう。
あえて改善ができるとすれば、そもそもデータ入力等をNTTデータ等大手メーカに発注することからやめてはどうかと思います。
そもそも既に年金のシステムはこれ上の拡大の必要性はないでしょう。なぜならば、これ以上の高度化は不要ですし、データの確認作業をそもそもシステム化で対応しようというのが愚の骨頂です。
先に名寄せシステムを万全にしていたならいざ知らず、既にデータの整合性が怪しい状態でシステム的な対応が保障されるわけもないことは素人でもわかります。
※私は金融機関のシステムコンサルですので、余計に無謀な挑戦だと感じます。
③②でも述べましたが、民営化は危険だと思います。
そもそも、今後不足するであろう年金対策を民営化してどのように対応するのか?また、今後少子化が悪化する中で財源が確保できないもので安定的な供給を行おうにも、郵便事業とはことなりそもそもが実業を備えていない為、自立は難しいでしょう。
あえて行うとすれば、管理と運営の分離でしょうか。
つまり、資金の運営は海外の年金の運営のように複数のファンドへの分散投資に切替、少なくとも損失を補填する方法を考える。
次に管理については、運営額とは関係なく、あくまでも行政機関の窓口サービスとそのデータ管理に限定し、既得権益を剥奪することで不正や、談合による財政のこれ以上の悪化をとどめる。
とはいえ、官から民に投資をゆだねた場合のリスクについてヘッジできるのか?また、そもそも資産運用先について不正が行われる保障はあるのか?等実施面ではかなり慎重な議論が必要になると思います。
①返してもらう。掛け金に応じて、平等な割合で分配。年金を融通した資産はALL処分
②廃止。不要になった公務員の人件費をしばらく、年金返済に補填。
③年金不要。最低限の老人ホームで対応。もちろん民営。公務員不要。
氏んでることに・・・・。