ハードウエアの回路実装やソフトウエアのアルゴリズム実装で自社の特許を侵害している製品があった場合、

基本的には可能といってよいでしょう。

特許を持っている企業は、普通は、自社が持っている特許と、その周辺の

技術について、それなりの技術や知識を持っています。

自社の特許を侵害している可能性のある、他社製品を解析したりすることも、

必要なら行える能力はあるでしょう。

また、逆説的になりますが、もし特許を侵害されていても、それを見つけ

たり、侵害の立証が難しいと判断される時は、そもそも特許の申請をしない

場合が多いのではないでしょうか。

特許申請すると、少なくとも日本では、その内容は公開されてしまいます

から、特許侵害として守れないなら、はじめから、秘密にすることで守る

ことになります。

特許公報

http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl

後日、他社が、同様の特許を申請した場合は、それを成立させないための

対応が面倒になりますが、万一、他社の特許が通っても、その侵害が立証

は困難なら、逆に訴えられる危険は小さいわけです。

個々の特殊事情というものがあるかも知れませんが、通常の企業なら、特許

申請しているなら、その侵害を見つける能力は持っていると考えた方がよい

でしょう。