参議院選挙で自民党は惨敗しました。今後３年間は、自民党は参院で苦労することになります。

今回の選挙の大敗で、阿部さんは内閣不信任決議を出されると思います。

もちろん野党もそうだし、与党の中からも阿部さんを辞めさせたい人もいるので、

自民公明が過半数を取っていても内閣不信任決議案が可決される可能性が高いでしょう。

解散総選挙になり、今の与党が過半数を確保することができたとしたら、国民の気持ちは与党支持という意思表示をしたということになります。

そうなれば、たとえ参議院では野党が過半数を取っていたとしても、衆議院の案件は国民の意思だ、参院で反対するとは何事だ？！ということになります。つまり、衆院の与党の意見が通りやすくなります。

今日のニュースで阿部首相は続投を表明しました。

8月一杯で新しい内閣を決め9月からスタートさせるそうです。

それは置いておいて・・・

質問者さんの

「衆院を解散することによって、自民党が参院不利の難局を脱することができるのでしょうか？」

今回の選挙はあくまでも自民党は駄目だが他に任せたい政党が無いので民主党に。

という風潮があったことは否めないと思います。

仮に解散までの期間に阿部首相（自民党）が政策の転換と、

今でも人気のある小泉前首相を担ぎ出せたら、

解散したとしても過半数を取れる可能性はあると思います。

また、ご存知のように決定権は衆議院に多くあり、

参議院は法案を審議する側の立場にあります。

民主党（自民党結党以来初）が何でもかんでも法案に反対した

場合、世論にはどう映るのか。

それに代わる具体案の提出ができるかどうか。

国民やメディアは民主党が衆議院でも第一党として

本当に任せられる政党なのか？

を今まで以上に厳しく見ると思います。

従いまして質問にありますように、解散してもやり方次第では

可能性が無いわけではないと思います。

しかし・・・

続投を表明した今、自民党・安部首相はどのような手を打ってくるかが見ものですね。

管代表代行は「先に参議院で法案を審議し先に可決し衆議院に可決させる手もある」

とコメントしています。

また、法的強制力は無いですが問責決議が可決されれば

辞めざる終えないでしょうね（過去に額賀防衛庁長官が辞任）

民主党もこの勢いが一過性のものなのか、本当に国民が

期待してくれているのかが判りかねている状況ではないでしょうか？

また、自民党も安部首相に代わる人物を擁立することができていない状況であり、逆風の中、解散しても結果が見えている

状況だと思います。

ま、お互い腹の探りあいといったところでしょうね。。。

集団心理が働くので、思わぬ可能性もありえます。

マスコミの影響もあります。

あまりバッシングをすると、票がそっちに集まってしまう

という可能性もあります。

今回、民主党に票を入れた人が、衆議院選挙でも民主党を

入れるかどうかはわかりません。

＞それで過半数を得ても、「議席を減らしたということは、

＞民意はNOだ」という論理も成り立ちますよね

議席を減らしても過半数を得れば、大義名分がついてくると

思います。

衆議院を解散をしたら宮沢内閣のような時みたいに大混乱に陥ります。難局を打破するどころか野党のシナリオ通りになります。そういうことはまずしないでしょう。難局打破には政策を180度転換するしかありません。

　条約の締結、予算の議決等、一部を除いて、基本的に法案等政府が国会の議決を必要とするものには、衆議院、参議院双方の議決が必要です。（衆議院が可決し、参議院が否決した場合、衆議院が再度2/3以上で可決すれば通すことはできますが、かなり強引な政局運営に見えます。）

　つまり今回の選挙の結果、与党は政局運営に民主党をはじめとする野党の意見を、参議院を制しているが故、ある程度反映させる必要があります。

　昨夜の選挙特番でも、参議院は解散がなく任期が6年だから、今後6年間の政局運営は難しくなる、という自民党議員のコメントが紹介されていました。

　そうした意味で、現在、解散総選挙をするという状況にはないと思います。まずは失地回復し、政権として圧倒的多数を制するに足る得点を稼いでから、衆議院の解散、総選挙に持ち込み、そこで圧倒的多数を制する、という手段しかないのではないでしょうか？

　裏は花色

　衆議院の解散を望むのは、落選中の議員候補だけです。

　現職議員は（いかなるときも）任期いっぱい勤めたいのです。

　かつての難局では、与野党は、つぎのようにカケヒキしました。

ａ．野党は、あえて否決しなくとも“審議未了”で廃案にできます。

ｂ．そこで与党は、野党に“対策費”の名目で裏金を支払います。

ｃ．野党も与党も、このカケヒキを、そしらぬ顔で“演技”します。

　むかしの“対策費”は、すでに手口がバレてしまったので、あらたな

手法（口実）が開発されているはずです。経験未熟な首相にとっては、

かくなる“闇取引”を（国民に）もっともらしく説明できないのです。

　国会対策費

http://www.shii.gr.jp/pol/2002/2002_04/2002_0413_3.html

　官房機密費の実態をしめす内閣官房内部文書の公表にあたって

（↓）忙しい人は読まないでください。

http://d.hatena.ne.jp/adlib/20070710

　“安進と安晋”の出来心

　衆院の圧倒的多数によって法律の可決を押し切ってしまうこともやろうと思えばできるのですが、参院は現在のところ民意がより反映された結果であるので、参院を無視して決めるのは世論における自民党のイメージを大きく下げてしまうため賢明ではありません。

　ですから与党が衆院においても野党に少し歩み寄ろうとするわけですが、民主党は今の勢いのまま政権交代を狙おうとしているため、参院において与党案に賛成するとは思えません。ですから審議が停滞し、与党案が参院でことごとく通らなくなってしまい、政局運営は非常に困難になります。

　そのため与党はなるべく早く、かつ与党の信用が回復したころに解散総選挙をし、多数を制し、民意という権限で持って衆院ペースで政局運営をする方向へ向かうのではないでしょうか。

おっしゃるとおり、現在の自民党にとって、「衆院解散」のメリットは積極的には存在しないでしょう。

衆院の現有議席数を維持できるとは思えないですから。

そうはいっても、安倍首相が衆院可決―参院否決―衆院再可決という手法を毎回、とり続けることはできないでしょうし、自民党内の批判勢力も増えてくるでしょう。政治的に身動きができなくなった状況に追い込まれれば、首相としての選択肢は「総辞職」「解散」の２つしか残されていません。

先ほど、自民党にメリットはない、とは言いましたが、「ポスト安倍」を狙っている人にとっては別です。今回、安倍続投に党内の大きな異論が出てこないのも、安倍の手で解散させて、その時に首を挿げ替えればいい、と思っている人がいるためでしょう。（どうせ議席が減るのだから、それで責任を問えばいいわけですし）

ただ、参院の状況が最大６年間変わらないのもご指摘の通りです。

とすれば、総選挙をする積極的な目的を探すとすれば、「政界再編」ということになるでしょう。

もともと、自民も民主も政策的にはそう変わりませんが、例えば改革路線の継続、憲法改正などそれぞれの党内で幅があります。

解散総選挙を機に、旧来の政党の枠組みではなく、自民、民主を衆参含めて「ガラガラポン」をしてしまう。

そういうシナリオを想定している人は結構いるように見えるのですが。