川崎重工業 / 四季報
【従業員】<07.3>連29,211名 単9,795名(43.2歳)[年]727万円
川崎重工業 / 有価証券報告書
5 従業員の状況 (2) 提出会社の状況
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
9,795 43.2 21.0 6,991,190
(注) 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
川崎重工業 / Yahoo!ファイナンス
【従業員数(単独)】9,795人 【平均年齢】43.2歳
【従業員数(連結)】29,211人 【平均年収】7,270千円
このずれがなぜ起こるのか、調べてみたところ、
四季報は基本的に各企業へのアンケート調査を集計しています。
普通は、給与+賞与の合計額を記していますが、
アンケートの返答方法は統一されていないので注意が必要です。
通常の賞与の他に特別賞与などを出している場合は、四季報の年収に含めないことが多いです。
ということが判明、川崎重工の賞与を調べてみると、
http://www.saiyo.jp/khi/s10.htm
賞与年4回(4月・7月・10月・12月)
賞与を年4回にするのは、
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/shouyo-setuyaku.htm
(4)賞与の支給を年4回にする。
賞与の支給を年4回以上とすると賞与としてではなく、賃金として社会保険料がかかってきます。すなわち、翌年の定時決定において、定時決定前1年間に4回以上支給した賞与の合計の12分の1を、4~6月の各月の賃金に上乗せして毎月の社会保険料の控除額を決定します。
大企業等で賃金の水準が高い社員が多い会社ほど効果は大きくなります。厚生年金保険の標準報酬月額の上限が620,000円(報酬月額605,000円~)となっていますので、年収で726万円(60.5万円×12ヶ月)以上の役員・従業員に対しては、毎月厚生年金保険料としては、45,390円の負担で済むからです。
【従業員のメリット】
年収の手取額が増加します。(年収726万円以上の方)
【従業員のデメリット】
老齢厚生年金等の給付が若干下がります。(年収726万円以上の方)
この賞与体系から差額が生まれているのではないか。以上です。
元のデータが同じなので、同じはずですが、
貴殿が異なるとおっしゃる会社はどこですか?
住友不動産[不動産業]/ 四季報
【従業員】<07.3>連8,280名 単3,204名(40.1歳)[年]671万円
住友不動産 5【従業員の状況】/ 有価証券報告書
http://www.sumitomo-rd.co.jp/ir/pdf/bound_1903.pdf
住友不動産 / Yahoo!ファイナンス
※有価証券報告書をだしているのが、ホールディング(持ち株会社)だったりすると、社員数が少なく給料が高く表示される場合もあるのですが、四季報・有価証券報告書・Yahoo!ファイナンスは同じはずですよ。
川崎重工業はYahoo!ファイナンスだと727万ですが、有価証券報告書によれば07年3月末で699万となっています。また、06年3月末では四季報では788万ですが、有価報告書では690万となっています。
川崎重工業 / 四季報
【従業員】<07.3>連29,211名 単9,795名(43.2歳)[年]727万円
川崎重工業 / 有価証券報告書
5 従業員の状況 (2) 提出会社の状況
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
9,795 43.2 21.0 6,991,190
(注) 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
川崎重工業 / Yahoo!ファイナンス
【従業員数(単独)】9,795人 【平均年齢】43.2歳
【従業員数(連結)】29,211人 【平均年収】7,270千円
このずれがなぜ起こるのか、調べてみたところ、
四季報は基本的に各企業へのアンケート調査を集計しています。
普通は、給与+賞与の合計額を記していますが、
アンケートの返答方法は統一されていないので注意が必要です。
通常の賞与の他に特別賞与などを出している場合は、四季報の年収に含めないことが多いです。
ということが判明、川崎重工の賞与を調べてみると、
http://www.saiyo.jp/khi/s10.htm
賞与年4回(4月・7月・10月・12月)
賞与を年4回にするのは、
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/shouyo-setuyaku.htm
(4)賞与の支給を年4回にする。
賞与の支給を年4回以上とすると賞与としてではなく、賃金として社会保険料がかかってきます。すなわち、翌年の定時決定において、定時決定前1年間に4回以上支給した賞与の合計の12分の1を、4~6月の各月の賃金に上乗せして毎月の社会保険料の控除額を決定します。
大企業等で賃金の水準が高い社員が多い会社ほど効果は大きくなります。厚生年金保険の標準報酬月額の上限が620,000円(報酬月額605,000円~)となっていますので、年収で726万円(60.5万円×12ヶ月)以上の役員・従業員に対しては、毎月厚生年金保険料としては、45,390円の負担で済むからです。
【従業員のメリット】
年収の手取額が増加します。(年収726万円以上の方)
【従業員のデメリット】
老齢厚生年金等の給付が若干下がります。(年収726万円以上の方)
この賞与体系から差額が生まれているのではないか。以上です。
詳しい説明ありがとうございます!勉強になります・・・
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