No.1
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結局のところ、個人の労働意欲や向上心が衰退したためだと思います。競争することは発展していくためには必要なことなのです。
たとえは、お役所は競争する必要がない、頑張って利益をあげる必要がないので、あのように腐った人間が多くいます。
大きくは、それと同じだと思います。
No.2
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A...
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計画経済の下では資本主義諸国に比べ生産性の向上が遅い。これには、
* 市場での競争原理が働かないため、各事業体がノルマの達成だけを考え、商品や生産技術を進歩させようと考えない
* 厳しいノルマの生産計画により、生産設備も労働者も疲弊してしまう
* 労働者がいくら働いたところで同じ給与しか貰えないからと仕事をあまりしない
* 需要を考えずに計画を立ててしまい、製造しても売れず、資源を浪費する。
* 無能な経営者の淘汰が構造的に起きにくい（資本主義では株主などの直接的な利害関係者がチェックし経営者を変えられる。最悪の場合は企業が倒産する。）
などの理由が挙げられている。また、冷戦による軍事費の増大は、経済基盤が元々弱い環境にあった社会主義国にとっては大きな負担となった。
それに加えて、結局中央政府が利益を独り占めしてしまった(なので賄賂や権力闘争などが横行、ますますみんなやる気なくす)こと、なども挙げられるでしょう。
やっぱり頑張った人が頑張っただけいい目が見られるしくみがないとダメなんでしょうね。
そういう意味では実は日本って世界唯一の社会主義国家の生き残りなんじゃないかと思います。
No.3
5402215
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これは逆ですね。貧困を「招いた」のではなく、元々貧困だった国が、社会主義という思想に固執するあまりに、豊かになる機会を逸してしまったということです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%8...
たとえば欧州一の貧困国と言われたアルバニアは、第一次世界大戦で国王が国外に逃亡、無政府状態に。その後国王不在のまま摂政を置く形で政府が再建されますが、その後も政情の不安定は続き、1925年に共和制に移行するものの、再び勝手に「王家」が現れ王政復古。その後アルバニアはイタリアに併合されますが、イタリアのギリシャ侵攻の煽りを受けて激戦地。もう、擦った揉んだの大波乱の国だったんです。
で、1944年11月29日、ソ連軍により全土解放が行われました。こんなふうに、いわゆる社会主義国の多くは、歴史に翻弄されて豊かどころかまともな生活すらもままならなかったような状態からスタートしているんです。
で、ここからは社会主義お決まりの、激しい政治闘争が始まります。社会主義というのは政治経済体制であるとともに「哲学」でもありますから、まるで宗教の宗派間対立のような党派間闘争を繰り広げるのが常なんです。
アルバニアも1946年にはアルバニア人民共和国設立を宣言し、エンヴェル・ホッジャを首班とする社会主義政権を樹立しますが、翌々年にはまず同じ社会主義国であり友邦であったはずのユーゴスラビアと、同国のコミンフォルム脱退をきっかけに断交。この時は社会主義の盟主ソ連を裏切るなどけしからん、といった感じです。
ところが1961年、当時の中ソ対立をめぐってアルバニアは激しくソ連批判を開始します。そして1968年、ソ連を中心とする軍事同盟であるワルシャワ条約機構を脱退。ソ連を軍事的仮想敵国として、国民ほぼ全員を兵力とする過激な対ソ連軍事政策を開始。1976年からは全土にトーチカを建設し、これでただでさえ貧しい国力が多額の軍事費でさらに疲弊していくことになりました。
一方、ソ連と団交してすり寄ったはずの中国とも、全土トーチカ建設と相前後してケンカ状態。これは中国で文化大革命が収束し、中国が改革開放路線に転換を始めたからですが、とにかくそんなこんなであらゆる国と対立を深めつつ、どことも貿易も出来なければ援助も受けられないといった状態を自ら招き、アルバニアは欧州一の最貧国に転落していったわけです。
これはアルバニアの例ですが、世界の社会主義国の多くは、似たり寄ったりです。元々貧しかった地域の民衆の怒りをバネに「革命」を起こさせて作られたのが、世界の多くの社会主義国。それが経済政策そっちのけで思想闘争に明け暮れていれば、豊になどなれる道理もありません。
社会主義の大国である旧ソ連も中国も、市場経済を取り入れた政策を開始するまでは、結局は思想闘争の歴史の繰り返しでした。
No.5
68413
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そもそも貧困な農民が多いから革命が成功する。
貴族、金持ち、学者を殺しまくり、社会の高度なノウハウを消失させ、貧乏人の頭で『さあ、計画経済だ』とがんばっても、スタートから間違っているので結果も失敗。さらに貧困をまねく。
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コメント（8件)
しっかりした指導者がいればもっとちゃんとした成果が残せるはず。
ただ社会主義国の場合はプロレタリアートの前衛と規定される一党だけが政権を担い、その党の運営も「議論は行うが決定事項には無条件で従う」という民主集中制と呼ばれる方法で行われますから、党幹部以外の民衆から新しいリーダーが生まれにくいという事情があります。
Kumappusさんが、日本は世界唯一の社会主義国の生き残りかもと書かれていますが、日本の場合も長年にわたる固定化された与党、与党単独強行採決でも勝てば官軍的政権運営は、かなり社会主義国のそれと似た状況だったと言えるでしょう。
OECDが発表した加盟国の相対貧困率は、2000年には日本はワースト5位だったのに、2005年にはそれがさらに悪化してワースト2位という誇れない結果になってしまっているのも、そういう硬直した政治体制が強く影響していると見ることが出来ます。
日本も・・・・、けっして裕福さを誇れるような国ではないんです。
しかしスターリンによって、統制経済に逆戻りさせられました。共産党の中央委員も２／３がいなくなるという弾圧のあと、実行したのです。
その後のいわゆる社会主義国（ソ連や東欧）では、最低限の生活は基本的に保障されていたという意味では、貧困ではありませんでした。しかし、なんでも決められたとおりに作らないといけないので、何十年も同じものが作られる。また、重さでノルマがはかられるので、なんでも重くなる。そして何よりも市場経済による競争がないので、コストの概念がない。ただ、いくら働いても給料が同じということではなかったようですが、いくら給料がよくてお金があったとしても、買うべき商品が無かったようです。商品が少ないという意味では、発達した資本主義国よりも貧困だったといえます。
こんな状態だから、壁が壊れて市場経済に巻き込まれたとき、経済競争にいっきにまけて、貧困になったわけです。
中国などは全く事情が違いますね。１９６６年の文化大革命により、少しでも知識のある人々は弾圧され、収容所に送られたり、殺されたりした。数百万人が殺されたと言われます。経済も当然大混乱です。経済の発展していない国では、知識人はみんな敵だというのが、けっこう支持を得るようで、カンボジアではポルポト派が政権を握り、大虐殺をやっていますし、各地にこれに類する一派がいますね。
中国やベトナムは現在、レーニンのネップの研究もし、「市場経済を通じて社会主義へ」の道をすすんでおり、成功しつつあるように見えます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%88
あと、日本の場合は政党が固定されているというより、政党がどうなっても官僚機構がヘタすると明治維新からこのかたずっと固定されている方がよほど問題のように思います。
手に入る限りの資源を消費し尽くして、国内の環境も破壊し尽くして、その後に停滞するでしょう。そうでなければ地球がもちません。スケールは違いますが二次大戦前の大日本帝国と経済的には似たような状況でしょう。人口爆発も起こっているようですし・・・。
願わくは当時の日本と同様の拡張主義の軍事体制という選択をしないことを祈りたいと思います。
危ういなあ。元々が内攻外交のお国柄ですから。
そうなんですよね。日本は昔から官僚が支配する国だった・・・・といっても過言ではないわけですが・・・・。
でも、ですよ。官僚の親分って「内閣」じゃないですか。そしてその閣僚を出している政党が「与党」なんです。官僚機構の頂点はあくまで内閣であって、その抱える諸問題は全て内閣と与党の責任なんです。
ですから、固定された官僚機構と固定された政権与党は同じ現象。いわば共産党の地方組織が官僚機構として機能しているような国と、日本も制度的にはさして変わらないと言えるわけです。
ただ日本が社会主義国と違う所は、官僚機構の中に、政府与党が敵視してやまない「労働組合」という政府になびかない組織があることでしょう。これを潰したら、日本は社会主義国に限りなく近い行政体制になっていくことになります。
この国の官僚の基本的な行動パターンは「自分たちの組織を守るために政治家を操る」です。公僕なんて意識はかけらもない。もしかすると江戸幕府が倒れる時点あたりから主従逆転してるんですよ。
内閣と与党がどう変わっても単にあの手この手でいうことを聞かない、はぐらかす、正しい情報を上げない。
行政ノウハウの全てが役所の中に閉じていますから、着任した大臣は、主要官僚の機嫌を取らないと仕事のやりかたすら教えてもらえません。誰だったかな、ほんとにお菓子とか配ってヘラヘラ笑顔作って機嫌取ってるひともいたみたいですよ。
＃その辺の立場を明示的にしたのが「副大臣」なんでしょうが。
他の国だとその辺がもうちょっとマニュアル化されてるんでしょうけどね。政権交代時に役人も交代してしまうので、日本式だとその時点で行政運営が止まってしまいますから…。
また、労働組合のトップと与党の癒着というのがこの国の長い間の影の歴史であったこともお忘れなく。
大企業や主要産業の組合トップって昔はみんな豪邸に住んでたんだよね(笑)まさに「プチ社会主義国家」。こうして組合員にあきれられて加盟率激減、組織的に自壊してしまったので、格差是正を民衆の側からできなくなってしまったんです。社会主義国家の失敗から学ばなかったとは何とも情けない。
組合については、それはいわゆる「御用組合」というやつでしょう。そうでない組合もたくさんあります。ただ、国鉄民営化に象徴される総評解体以降、大手組合の多くが御用組合化されたきたことは事実ですね。だんだん日本も、政府主催の集会に赤旗を持って集まって偉大なる指導者マンセーを叫ぶ社会主義国と同じになってきたかもしれません。