会社を辞め、独立起業しました。

既に、独立起業されているということから、特に問題はないと考えます。

（質問に、会社から念書を書かされているということが書いていないので。）

会社が同業での独立起業を防ぎたいと考えている場合、通常は、同業での起業をしないもしくは、会社で得た特別なノウハウ等を使用した仕事をしないという、念書（特約）を書かされます。

よくあるのは、その特約に反したことに関して、特約の有効性について、争われるということです。

どちらが悪いかの判定は、その会社独自の知識・経験・ノウハウを使っているかどうかという点にあります。同業他社で勤めたとして同じ程度の知識・経験・ノウハウが得られるのであれば、会社が文句を言えるものではありません。

退職する際に念書を書かせないということは、会社自体、あなたに使われて困るようなもしくは会社独自といえるものを持っていない、と考えていると思われます。

関連情報（判例情報）

http://blogs.dion.ne.jp/mirainosharoushi/archives/3356594.html#m...

穏便にということであれば、目立たないようにというのが一番です。もっと良い形としては、自分に請け負えない大きなレベルのものは元の会社に紹介して、その代わりに元の会社から自分に紹介してもらえるような関係になるのが一番です。（普通は出来ません。）

＞例えば名刺データや、個人的に作ったデータベース（wiki）

こういうのはもってるということ自体が、今の時代では問題ありそうな。

①顧客情報を会社から持ち出している＞名刺。

　以前は、名刺程度では問題にならなかったと思うけど、今がどうかはグレー。

②個人的に作ったデータベースは、会社の所有物かどうかは不明

　たとえば顧客名とかはいてったらまずいかも。

　会社のＰＣで作成してたらまずいかも

　仕事時間に作成したものならまずいかも

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＞基本的に音便に進めたいと思っているので

会社次第じゃないでしょうか。

退職時に、仕事で得た情報はもらさないとか誓約書を書いてないのなら、

その会社は、そういうことに無頓着ということになります。

＞前の会社で培った人脈や情報などはどの程度利用できるものなのでしょうか

前の会社の仕事の横取りとかすると、会社によっては穏便は無理かも。

その前に、人脈の場合は、利用できても相手の反応はどうなるかは不明なので

有効性があるかどうかも不明ですが・・。

http://q.hatena.ne.jp/answer

人脈には制限をかけられることはありません。

会社の社員として出会った関係は会社を辞めれば終わるのが普通ですからね。

辞めても付き合いが続く場合はすでに会社内での付き合いの範囲を超えています。

しかし名刺データなど顧客の個人情報を利用することは個人情報保護法に抵触する可能性があります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B...

名刺データは社員が会社の仕事として取得した情報であるため、それは会社が管理している情報と見なされます。

つまり、会社としてはそれらの情報を外に漏らさない義務があります。

辞めた社員が外でそれを利用することは会社の責任であり、もし顧客から法的に訴えられたりした場合には会社が損害賠償を支払わなければいけませんし、会社は辞めた社員に対して失った信用も含めた損害賠償を請求することになります。

もちろん利用せずに持っているだけなら問題ありませんし、同業として情報を流用することに関しては１の方が言うように念書など書かされていない場合は問題ありません。

前の会社で取得した名刺を持ち出す自体が個人情報保護法に抵触する恐れがあります。

また、損害を与えるようなことが発生した場合は、事業者からの損害賠償の請求対象になります。

http://www.meikoshokai.co.jp/secQandA.html#a11

　まず書きやすい順に回答します。

　穏便に済ませたいとのことですが、できません。

　例外として世間では同業種に扱われているが前の会社では扱っていない商品を扱う、或いは社内ベンチャーとして独立したなどがありますが、同じお客から注文を貰いつづけたとしても今まで１００％貰えた注文の何％が独立した先に持っていかれるんです。済むはずがありません。

　元の勤務先から仕入れて売るという手はありますが、利益率を下げるだけです。また、取引先から値引き競争の材料にでもされたら徹底的に叩き潰されます。

　次に在職時代に知り得た情報の内どういった情報が利用できるかということですが、#A4で個人情報保護法とありますが、これはまずありません。例えば元の会社で担当していた取引先をsyuwachさんが訪問したとして、取引先からの開示請求を受け付けるなどの手続きを定めてあるだけで、大体顧客情報を盗んだとして個人情報保護法に罰則規定はありません。書かれているのは刑法です。

　実際に担当したことのある元の会社の情報を利用する分には罰する法律はないと考えて良いでしょう。

　じゃぁ本当に無制限で利用できるかとなるとそうではありません。ここからは２番目の質問の回答もなりますが、不正競争防止法にちゃんと規定があります。

　同業の営業を禁止する義務を競業避止義務といいます。この件では幾つも判例があります。

　具体的に言ってしまうと、元の取引先をあらためて訪問し新たなニーズを引き出して商談をまとめるのは問題になりませんが、取引先のニーズを在職中に気が付いているのに独立に備えて会社に隠していたり、在職中に知っていた取引先の不満を会社に隠しておいて独立後それを逆手にとって取引先を奪ったらアウトになる可能性があるといえます。