消費税以外の税金はなくして、消費税１５～２０％ぐらいにしちぇえばよくね？

消費税引上げ　福祉削減の脅しで大増税あおるな

http://www5.sdp.or.jp/central/shinpou/syuchou/syutyou1121.html

　 政府税調は０８年度税制改正答申で、社会保障財源確保を理由に消費税率アップを盛り込む方針とされる。

　増税論議の封印を解いたのは１０月の経済財政諮問会議で内閣府が示した試算だ。医療・介護水準を維持するためには２５年度に１４兆～３１兆円の増税が必要で、消費税で賄うには１１～１７％への税率アップが必要とされた。増税幅は、歳出削減額と名目成長率の組み合わせによる前提の置き方の違いによるもの。しかし、このうち社会保障の負担増分は１１兆～１２兆円であり、残りは財政再建分であることはあまり言われない。

　直後に同会議の民間議員が、基礎年金を税方式化したら１２兆～１６兆円、消費税で５～７％分の財源が不足するとの試算を公表した。単純に先の医療・介護分と合わせると、税率は最大２０％を超える。だが、税方式化に伴いなくなる厚生年金１階部分の企業負担分３・７兆円の扱いは検討課題として触れられただけだ。

　追って財政審が、欧州並みの財政再建達成のためには今の時点で１７兆～２９兆円の収支改善、消費税率に換算して７～１２％分が必要との数値を示し、財務省の本音を露骨にアピールした。

　ふっかけるだけふっかけておいて適当なところに落ち着かせ、実を取ろうという霞が関一流の手法なのだろう。しかし、福祉大削減か、さもなくば大増税かと脅される庶民にとっては、たまったものではない。

　ちまたで流布されている税率１７％の生活とはどんなものか。年収３００万円世帯なら年間消費税額が１１万円から３３万円、対年収比が４％から１１％に、６００万円なら１８万円から５４万円、３％から９％に増えるとの試算がある（消費性向や量の変化はないとして）。

　消費税増税は低所得者同士の「タコの足食い」にしかならない。福祉財源確保を言うなら、大企業・高額所得者優遇税制見直しが先決だ。消費税についても、党が提唱する「飲食料品にかかる税額戻し方式」、あるいは複数税率の導入などを考慮しなければ、とても抜本的検討とは言えない。党は、法人税率と所得税の最高税率などを９８・９９年減税前に戻すだけで年間消費税収１％分の年２・５兆円、さらに特別会計の見直し徹底で年６・５兆円の財源が確保可能と主張してきた。

　新自由主義政策とは新成長戦略などではなく、富裕層への富の移転とその権力強化にすぎないとの指摘がある。庶民増税への暴走はそれを裏書きするものだ。