共謀罪の現在の段階についてお教えください。国会審議中ですか？法律制定、施行されるとしたらいつ頃からですか？

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

現在、継続審議中です。実質審議に入っておらず、成立時期の見通しは立っていないと思います。

現時点では審議棚上げ状態です。

会期が延長されましたが、予算とテロ新報が優先されており、共謀罪制定の見込みはたっていません。

共謀罪法案は審議の優先案件から外れており、廃案まであと一歩というところです。が、決定打に欠ける状態ですのでなんともいえません。

暴走ぎみの鳩山法務大臣に与党が協力すれば再度継続審議になるかもしれませんが、継続審議の可能性は以前よりも小さくなっていると思います。

共謀罪の国内法整備の外圧をかけていた米国自身が共謀罪の国内法整備を完全実施していないというマヌケな状況ですし、共謀罪の国際ハーモニゼーションの旗を振ってきたブッシュ政権自体が米国世論から見放されている状態であり、日本がブッシュ政権に媚びて早く制定しても日本が得る国益はほとんどありません。霞ヶ関の官僚たちも審議している議員もそのことに気づいているはずですから、今国会で廃案になる可能性はゼロではないと思います。

共謀罪を廃案に！[まぐまぐ！]

http://blog.mag2.com/m/log/0000207996/

30号　2007年12月15日

http://blog.mag2.com/m/log/0000207996/109263828.html

　共謀罪については、安倍首相が国会冒頭に成立させるよう指示し、自民党法務部会は2月、共謀罪の名称を「テロ等謀議罪」と変えて、対象犯罪を619から百数十に削減する 修正案の骨子を発表しました。

　共謀罪の新設について、政府・与党は国連「越境組織犯罪防止条約」の批准のために絶対必要だと説明していましたが、条約目的にテロ対策はありません。それをテロ対策ということで、共謀罪が治安対策法だということがハッキリしたといえます。

　また、対象犯罪をいくら少なくしても、共謀＝話し合うことを処罰する以上、その危険な本質は変わることがありません。

◇見えてきた共謀罪の廃案

　第166国会でも、国会議員、市民、法律家、ジャーナリストなどの連携により、共謀罪は審議入りさえできずに終わりました。そして7月29日の参議院選挙で、私たち主権者は政府・与党にNO！を突きつけました。

　それでも続投した安倍首相は政権を放り出し、次いで登板した福田内閣も、参議院の与野党逆転で低姿勢を通しています。

　共謀罪を廃案にする可能性が見えています。

　12月15日まで延長された第168臨時国会でも、共謀罪はまだ審議に入っていません。

　しかし、鳩山法相は「臨時国会か来年の通常国会の前半で成立してもらいたい」と表明、与党はすきあらば審議入りしようとねらっています。特に来年7月に札幌に先進国の首脳が集まるG8サミットには、共謀罪を機能させたいのです。そのために盗聴法の適用拡大も目論んでいます。

　政府はこれまで以上にテロの脅威を煽り、テロを事前に防止するとして世論を身方につけようとするでしょう。テロとは何か、国際的にも明確な定義はありません。正当な政治活動をしている市民がテロリストとして監視され、弾圧されることが予想されます。

　私たちは、「テロとの戦い」のテロとは何をさすのか、言うところの「テロ」とはなぜ起きるのかを見極め、それを広めていきたいと思います。

　これまでにも増して市民団体・ＮＧＯとの連帯・連携を強め、来るべき衆議院選挙にも与党を敗退させて共謀罪を廃案にし、盗聴法を廃止し、自由な社会を確保しましょう。