・高校側には、本人が連絡する以外に既卒生が大学を受験したかどうかという事が分かるのでしょうか。

刑事じゃないから、たかだか教員にそんな調査能力はないです。

基本的には、その大学を受験したかどうかということは確認はできません。

どこの高校でも受験生本人からの申告がない限りわかりません。

そのため高校側がその既卒生に対して合否を問い合わせるのが一般的です。

高校として必要な情報は、学校案内などに使いたい為、どこの大学に何人合格したか？ということなので、統計資料として調査書交付願を使うことはまずないと思います。また、合格連絡票はないところもあるので統計資料としてもまず利用できないと思います。

　私立高校で事務職員をやっています。

　あくまでも学校によって運用は異なるという前提でお読みください。

　結論から先に申しますと、

　・既卒者が大学を受験したかわかるか　→　大学から問い合わせがない限りわからない

　・交付願に記入間違いがあった場合調査するか　→　大学から問い合わせがない限りしない

　・交付願や連絡票は統計資料以外に使用されるのか　→　されない。統計資料は広報用（進学実績）としてありがたく使用されます。

　ただし当方勤務校の場合です。

　まず、生徒の進路先を記録する公式な記録としては生徒指導要録の中に進学先・就職先の項目があります。これは学籍の記録部分については２０年・指導の記録部分は５年の保存義務があります。

　在学中に進路先が決定した生徒については、ここに進路先が記載されます。

　一方、既卒者が進路先を決定した場合でも、記載はされません。指導要録は卒業（あるいは退学）をもって保管に移りますので、加筆されることはありません。この場合、進路先の欄は空欄になります。例え大学に入学しても、卒業後であればずっと空欄のままです。

　保存した指導要録は、卒業生が成績証明書や調査書を要求してきたときに引っ張り出してきたり、警察から捜査事項等照会があったときに報告書作成のために参照したりしますが、調査書・成績証明書はよほど昔の卒業生でない限り卒業時の控えがありますし、警察からのお問い合わせも３年に１件あるかないかなので大抵の人の指導要録は参照されることなく廃棄まで保管されます。

　一方、「調査書交付願」や「合格連絡票」はその学校が独自に運用するものです。

　本校の場合は、交付願に提出先を書かせるのは不要な申請を抑制するためと記載内容について大学から問い合わせがあった場合に迅速に回答するためです。ここにかかれている大学と違う大学から問い合わせがあった場合は本当に答えていいものかということで管理職と話し合いとなり、結果的に大学への回答が遅れることになります。なお、調査書は生徒は見ることができないという建前ですので、申請の通数と提出先の数が一致しない場合には交付願を受け取りません。

　合格連絡票については、卒業生の進路先把握と、統計資料（広報資料）作成のためです。既卒者については、前述の通り公式な記録には残りません。あくまで内部資料です。

　次に、高校から大学への受験確認手段ですが、一般入試ではありません。高校から大学へ個別に連絡すれば別ですが、昨今の情勢を考えると大学が回答することは考えにくいですし、１００人単位の人数×受験校数について各大学に問い合わせるほど先生方も職員も暇ではありません。大学の入試部署はさらに暇ではありません。

　書類の授受についても、前述の指導要録は小学校→中学校→高等学校　までは進学先の学校に抄本を送付しなければなりませんが、高校→大学についてはその様な決まりはありません。指導要録を送付する必要がない以上、高校が大学に既卒者が入学したか・受験したか回答を要求する根拠がありません。よって、高校が卒業生の進学先を確実に把握する手だてはありません。