友人数人から資金を集めて私募ファンドを作りたいのですがどのような契約形態にすればよいですか？

・規制について

　広く投資者を募集しない(50人以上に対して勧誘をしない)ようですので、いわゆる私募にあたり、金融商品取引法上の規制は多くはかかりません。

　ただ、総額で一億円以上の資金を集めるのならば、金融庁への有価証券届出書(作成はあまり難しくはないようですが)の提出が必要になります。

　ですので、有価証券届出書の提出を避けたいのであれば、集める金額は1億円を下回るようにした方がよいでしょう。

　ただ、実際に運用する際には金融庁に対して第二種金融商品取引業の登録は必要になるかもしれません。もっとも、この登録は金融商品取引法の中では相当ゆるやか規制にとどまりますし、登録の手助けをしてくれる士業の方もネットで探せばそれなりにいますので、そういう方に頼む方がよいでしょう。

・出資形態について

　税制上有利な形態のファンドであれば、商法の匿名組合契約をおすすめします(日本で立ち上がるファンドの多くもこの契約形態です)。

　そのメリットは

　1.運用者ではなく出資者の所得として扱われるため、パス・スルー課税(運用者の段階では収益課税がされず、出資者の段階だけで課税される)がなされる点で、運用者段階と出資者段階のそれぞれで課税(二重課税)がなされる株式会社よりも、運用者や出資者にとって税法上有利である。

　2.出資者が第三者にその素性を明かす必要がない点で民法の組合契約よりも出資しやすい

　3.契約内容を比較的自由に定めることができる(形態としての柔軟性がある)。

　　などがあります。

　4.信託と比べれば、規制がゆるく立ち上げやすい(信託業を始めるのはかなり大変なようです)。

　　海外で立ち上げるということも考えられますが、言葉の問題や法制度の違いがあるため、個人で行うことはやや大変です。

　ファンド立ち上げについては、

お金を集める技術 あなたの「アイデア」「ノウハウ」「事業計画」に資金が集まる。成功するファンドのつくり方 (ただしこちらは事業ファンドに重点を置いています)

　が参考になるかと思います。

＞投資対象は株式・日経平均先物オプション・商品先物・FXです。

＞金融商品取引法の規制に該当しないか心配です。

金融庁から

いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について

～　登録・届出の義務化等の新たな規制の内容について　～

１． 他者からお金を集め

２． 何らかの事業・投資を行い

３． その収益を出資者に分配する仕組み

を運営している者は、 金融庁及び財務局の監督対象となります。

と通知があるので、届出は必要だと考えられます。

http://www.fsa.go.jp/ordinary/fund/index.html

同URLを見ると、

金商法施行前(3月30日以前)に組合型ファンドを組成し、自ら募集、運用を行っているが、金商法施行後は出資の勧誘は行わず、運用のみを行っている場合は、金商業者（投資運用業）としての登録は不要であるが、３ヵ月以内に届出が必要。この届出を行った者は、適格機関投資家特例業務の届出者とみなされるということなので、早期に手続を行なった方が良いと思います。

ファンド関連ビジネスを行う方へ（登録・届出業務について）

http://www.fsa.go.jp/common/shinsei/fund.html#main

その他参考になりそうなサイト

http://www.tokumeikumiai.com/knowledge/

http://www.tokumeikumiai.com/about/

http://www.xn---info-jr8hy8cn4a030dzn5auo5d9zza.jp/new.html

http://www.legalfront.info/fand2.html