一般人が銀行へ預金し、さらに企業へ貸し付ける方法を「間接金融」といいますが
(発行済みの)株取引を「直接金融」と呼ぶには不自然と思います。
公開社債があれば、全く「直接金融」と呼んで当たっていると思います。
それから株を発行時に購入するならば、それは「直接金融」といってまさに間違いないと思います。
しかし、証券会社を通した株の売買は
発行済みの株を、発行した企業と無関係の当事者同士で売買しているだけと思います。
(もっと関係ない、オプションやら何やらなんてのもありますが・・・)
株価が高くなっている企業を(なぜだか不明ですが)銀行が高い評価をすることや
株の買占めで(そう滅多におきない)買収されにくくなるという効果くらいしか思いつきません。
質問ですが
今月、自民党の麻生氏は、預金を株式にまわして経済浮揚させると提言していますが
発行元の企業に直接お金が行かない以上、手数料商売の証券会社を儲けさせるだけではないのですか？
売却益やオプションで儲けることになる人、証券会社、この他に潤う所はあるのでしょうか？
株はギャンブルではないのですか？
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312回 | 297回 | 22回 | 2008-08-27 23:33:07 |
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コメント（4件)
証券会社お勤め人がモノを沢山買うようになるから、経済効果がある・・・なんてオチでしょうか？
国内の証券取引を活発化させてまず株価を上げて
外国人からの投資を惹きつけ、国内に資金を集める、といった策でしょうか？
ずいぶんと回りくどいやり方ですし、
資金が集まったところでそのことで消費が伸びるのかというとどうも疑問に思います。
物価が上がるだけではないですか？インフレが嬉しいのでしょうか？給料2倍、物価2倍の何も嬉しくありません。
むしろ預金が目減りして悲しい。。
経済のセンセイ方が、見た目の数字が上がったのを見て「政策が成功した」、とか言うのも解せない。
そして、円高になるのでは？
麻生氏の提言は、製造業(輸出産業)にとっては仇になる策でもありますね。
逆に今の様に株価が低迷すれば担保価値が下がり、銀行は企業に対して融資を引き上げたり、追加担保を求める事になります。
（いわゆる貸し渋りですね。）
株価ばかりではありませんが（土地もそうですね）担保価値が低い限り、企業は追加融資ができなかったり、貸出金利が上昇したりで倒産のリスクが高まると思います。
自民党（麻生氏）が株価浮揚をぶち上げているのは、企業の倒産リスクを減らして信用不安をなくそうとしているんじゃないかと…
企業倒産が増加すれば、ひいては日本経済にも大きなダメージになるし、国際信用力の低下につながります。
国際信用力の低下は国債の格付けにも影響し、最終的には国の財政にも悪影響を及ぼす事になるんでしょうね。
ひとつ、私が見落としていたのは
株式を発行している企業が、自社株を留保していたら
（自己株式、あるいは金庫株とでも呼ぶのでしょうか）
株価が上がると確かに純資産は増えますね。
麻生さんの株価政策ですが
恒久的な減税・免税をしたとしても
将来ずっと株価が上がりっぱなしにはならないと思うので、
（もし株価が上がりっぱなしになれば
物価もつられて上がると思うので相対的にどうなのか・・・）
いずれ下がって、そのときに企業倒産が増えるのかな・・・なんて邪推してしまいます。
株式会社と国の経済は、
商品やサービスを売った・買ったの単純な構図からは
ずっと複雑・まわりくどいような影響をし合っているのですね。
私は経済学(マクロ経済と呼ぶ分野)は知識を持ち合わせていないもので、
オトナの世界はワカラン・・・といった感じです。(苦笑)
回答とは違うものをコメントに書いたので、まさかポイントをいただけるとは…
はてなからのメールに気がつくのが遅れてしまい、返事が遅くなりすみませんでした。
ところで、自民党の総裁選は与謝野氏の登場で混沌としてきましたね。
与謝野氏の政策は消費税増税路線なので、麻生氏とは真っ向から対しますね。
さて、どちらが勝つのでしょうか？
どっちが勝っても庶民の生活は変わらない気がしているのですが…