年金問題が分かりません。

話がややこしくなるので、ここで言う「年金」とは、公的年金（年金保険）に限定します。企業年金や養老年金のような民間の年金制度は除外します。

公的年金は保険の一種です。ある一定の医療を提供するのが「医療保険」、ある一定の金銭を提供するのが「年金保険」という区分になります。

では、「保険」とは何でしょうか。

Wikipediaによれば、「保険」とは

多数の者が金銭（保険料）を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭（保険金）を給付する制度

とあります。つまり、保険とは「互助制度」の一種です。

そして我が国の場合、医療保険も年金保険も、世代間の互助――若い世代が年配の世代を助ける――になっているのが特徴です。

しかし、制度を作った当時（昭和30年代）から人口ピラミッドが大幅に変わってしまった現在、この仕組みが上手く行かなくなってしまいました。

一方の「税金」ですが、こちらは所得間格差の緩和――すなわち、富裕層から貧困層へ所得を移動させ、格差を少なくするという性格を持っています。富裕層は望むと望まざるとに関わらず、所得の移転を強要されます。これが税金の特徴です。

したがって、「世代間」の「互助」という性質の保険制度を、「所得移転」の性質を持つ税金で置き換えようとすると、さまざまな矛盾を生じます。

すぐに分かることは、関連する法律が異なり、管轄する官庁が異なる（保険⇒厚労省・社会保険庁、税金⇒財務省）ための問題です。いまの法律、体制では、完全税方式へ移行することはできないのです。

istanbulingさんがご指摘のように、税方式へ移行すれば、私も「徴収コストや運営コストは削減でき」ると思います。しかし、我が国は法治国家ですので、保険制度を変えたいなら、法律と行政を変更する必要があります。

もちろん、これを変更できるのは立法府たる国会であり、国会を構成する政治家を選出する立場にある国民なのですが‥‥。

前提として論理の世界ですので、

税と年金は全然違います。

税は収めるもの、年金は自分のために自分でためるものです。

ちなみに人口ピラミッドの崩壊とは全く関係ありません。

仮に・・・というの話はないので、具体的な方策もありません。

そういう議論がなされている

全て税でまかなえば、というのは税金と年金の違いを考えると不可能でしょう。

ただし、税金と年金を一括して集めるという案は出ていたと思います。

ですが実際には、国税庁と厚労省の権力争いから、なかなか実現はしないでしょう。

#1のコメント：

ご指摘の｢税金は所得移転の役割を持つ｣は、累進性の緩和や、税目の変更によって対応可能ですし。

仰るとおりです。実際、累進制の緩和は行われていますし、それでなくても消費税は所得移転の性質をもっていません。

ご承知のように、消費税の目的税化に関しては国会で過去に何度も取り上げられていますので、「議論の遡上に挙がっていない」というわけではないと思います。

しかしながら、いまだに目的税化していないのも事実です。

私も、「税体系のグランドデザインを含めた変更によって」事態が改善する見込みが無いとは思っていません。

ですが、それを行うには税法に手を加える必要があり、それが一筋縄ではいかないということも、過去の国会の議論を見ていただければご理解いただけるものと存じます。

また、今回の米国金融危機を受け、野党も補正予算通過に協調を示していることなどを見れば、なぜ議論が進まないかもご理解いただけるのではないかと――機会があれば、一度、霞ヶ関における陳情の様子を生で見てみてください。トホホですよ、まったく（怒）。

この国は、決算から予算を立てる仕組みにはなっていないのですね。

追伸＞istanbulingさん

IDコールはまだ届いていませんが、ウォッチはしていますので。