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契約書または発注書がありますか？

あれば、発注書に記載されている納入期限、検収期限、支払い方法にしたがい、督促をしましょう。

書類がなければ、見積書や、先方が作業を依頼した電子メールなど、作業内容指示や納入期限を指定した文書は残っていませんか？　あれば、それを添付資料として、督促をしましょう。

いずれの場合も、内容証明郵便で督促状を出してください。督促に応じない場合には裁判になりますが、その際の証拠となります。

相手先の資本金が1000万円を越えていれば、(検収した、しないにかかわらず)納品から60日以内に支払いが行われない場合、違法となります。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO120.html

相手先の業種などによっては、公取委からの「勧告」であっても、即、違反事業者として公取委のホームページに企業名が公開されます。

もちろん、60日を越えた分については、遅延損害金も請求できます。

もし、相手の資本金額が上記対象なら、上の話をしてみてください。

上記対象になるのは「名刺」部分だけですが、「ロゴ」についても相手の誠意が感じられませんし、一緒に回収し、今後お付き合いしない会社にしましょう。

もちろん、両方とも１番の方が書かれた証拠を揃えて訴訟が可能です。

1週間が半年以上になっているとのこと。私だったら遅延に伴う追加費用を請求します。

また、その注文書に名刺に関する要件が入っていなければ、名刺については別注文で受けてください。または、先方に発注内容の変更をさせてください。

見積書や電子メールなど、作業内容に関しての文書は全て残っています。

であれば、納品が遅れている理由が発注者にある（発注者が確認作業を先延ばしにしている）ことが客観的に証明できますよね。

途中検収依頼を行い、今までにかかった費用を精算請求してください。そのうえで、あらためてロゴデータの納品時期について折衝してください。

御社にも決算時期というものがあるでしょうから、事態を時系列順に箇条書きにし、本注文によって拘束を受けていることを明らかにし、途中検収が必要なことを淡々と述べた表書きを付けてあげましょう。

そして、内容証明郵便によって送付することで、発注者に対するプレッシャーを与えてください。（発注者に事実を伝えるだけですので、法的な問題が発生することはありません）

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