消費者の立場からの労働環境の改善を考えています。労働環境の改善がされない企業が収益を得てしまうことが問題と考え、そのような企業に対する不買運動を行うのが効果的ではないかと考えました。そこで、「消費者として日常的に接する企業(例:居酒屋、コンビニ等)の労働環境についての情報を、なるべく簡便かつ正確に得る方法」がありましたらご教示を願います。不買運動以外の方法論も、もしありましたらお教えください。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2008/12/23 04:05:13
  • 終了:2008/12/25 21:56:14

ベストアンサー

id:pahoo No.1

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332008/12/23 09:19:14

ポイント40pt

業種という括りではなく、個別企業の労働実態に関する情報が欲しいというご質問ですよね。企業名入りの情報は公開されていないので、入手はなかなか難しいと思います。


たとえば、労働時間をとって考えてみます。

労働時間は工場/事務所/営業所毎に異なりますが、違反があったときには、労働基準監督署が管轄します。労働者が相談に訪れたり、実際に立ち入り監査を行いますので、、労働時間の正確な情報を持っています。

ところが、この機関は労使間の調整組織であるため、一般消費者に情報開示してくれるかどうかは分かりません。

いちおう、問い合わせてみてください。


その他、労働衛生環境は所管自治体の労働局、給与は所管税務署と、担当が分かれています。いずれも、市民/国民に対し、企業名入りで情報を公開するとはうたっていません。


一方、全般的な情報が得やすいところとしては「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」があります。ただ、ここで公開している情報は業種単位になってしまいます。


あとは、その企業に労働組合があれば、組合と人脈を作るのが一番情報を入手しやすいような気がします。

id:yuuboku

ご回答ありがとうございます。

やはり、企業単位での情報入手は難しいということですね。同業の複数企業の中で、労働環境改善に力を入れている企業を消費者として選択することにより後押しする、という狙いもあったのですが。

労働基準監督署が持っているデータについては、相談件数それ自体がある種の指標になるように思います。第三者に対する開示は難しそうですが……労働基準監督署の勤務経験者が親戚にいるので、折を見て話を聞いてみたいと思います。

労働組合経由で情報を得ようとする場合は、労使の癒着や組合員・非組合員間の対立などにより、信頼のおけるデータを得にくい場合があることも考慮に入れる必要がありそうですね。

労働政策研究・研修機構の資料は、広い範囲での学習用に役立つと思いました。

2008/12/23 22:50:52

その他の回答(2件)

id:pahoo No.1

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332008/12/23 09:19:14ここでベストアンサー

ポイント40pt

業種という括りではなく、個別企業の労働実態に関する情報が欲しいというご質問ですよね。企業名入りの情報は公開されていないので、入手はなかなか難しいと思います。


たとえば、労働時間をとって考えてみます。

労働時間は工場/事務所/営業所毎に異なりますが、違反があったときには、労働基準監督署が管轄します。労働者が相談に訪れたり、実際に立ち入り監査を行いますので、、労働時間の正確な情報を持っています。

ところが、この機関は労使間の調整組織であるため、一般消費者に情報開示してくれるかどうかは分かりません。

いちおう、問い合わせてみてください。


その他、労働衛生環境は所管自治体の労働局、給与は所管税務署と、担当が分かれています。いずれも、市民/国民に対し、企業名入りで情報を公開するとはうたっていません。


一方、全般的な情報が得やすいところとしては「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」があります。ただ、ここで公開している情報は業種単位になってしまいます。


あとは、その企業に労働組合があれば、組合と人脈を作るのが一番情報を入手しやすいような気がします。

id:yuuboku

ご回答ありがとうございます。

やはり、企業単位での情報入手は難しいということですね。同業の複数企業の中で、労働環境改善に力を入れている企業を消費者として選択することにより後押しする、という狙いもあったのですが。

労働基準監督署が持っているデータについては、相談件数それ自体がある種の指標になるように思います。第三者に対する開示は難しそうですが……労働基準監督署の勤務経験者が親戚にいるので、折を見て話を聞いてみたいと思います。

労働組合経由で情報を得ようとする場合は、労使の癒着や組合員・非組合員間の対立などにより、信頼のおけるデータを得にくい場合があることも考慮に入れる必要がありそうですね。

労働政策研究・研修機構の資料は、広い範囲での学習用に役立つと思いました。

2008/12/23 22:50:52
id:skipsstep No.2

skipsstep回答回数161ベストアンサー獲得回数32008/12/23 23:28:51

ポイント30pt

そういうの、共産党が熱心なので、www.jcp.or.jpをみてれば情報はとれます。キャノンとかトヨタとか、最近だとソニーが槍玉にあげられてます。

id:yuuboku

ご回答ありがとうございます。少し見てみました。志位委員長、良いお声ですねえ……(違

キヤノンやトヨタは経団連会長を輩出するほどの大企業グループで、また製造業ですから、日本共産党の立場からしても叩きやすいのだと思います。特に最近では大量解雇による数値的な論拠があります。消費者にとっても身近であるだけに、なんとかして影響を及ぼせないものかと思います。

一方で、これは日本共産党の伝統ともいうべきかもしれませんが、大企業の製造業に偏重しているきらいがあるように思えました。できれば(都市圏での従事者が多い)第三次産業にも眼を向けてもらいたい……というのは高望みしすぎでしょうか。

労働環境の改善を訴えても、その恩恵に与ったのが本部の正社員だけでは意味がない、という世の中にしていきたいものです。

2008/12/24 02:44:18
id:nekomanbo56 No.3

nekomanbo56回答回数1138ベストアンサー獲得回数342008/12/25 00:18:04

ポイント10pt

財界系のトヨタ、Canon、ソニーなどは6割派遣社員と共産党にも国会で追及されています。(ちなみに党員ではありませんが)

あとは99ショップとか、ヤマダ電機とか有名ですね。

ちょっと前のグッドウイルなんかもそうですね。

2CHの情報はあながち嘘じゃないと思います。

わざわざ嘘書かないでしょうしね。

id:yuuboku

ご回答ありがとうございます。

ただ、欲しいのは、「『○○はブラックと言われている』という情報」ではなく、「○○がブラックか否かを判断するための情報」です。

2chのブラック企業一覧は、私怨等に基づく情報を排除し、公正性を高めているというのは聞いたことがあります。しかし具体的な情報(平均労働時間等)に乏しいようにも思えます。

トヨタ等の場合、非正規雇用の問題と合わせて下請けとの関係も考えねばならないと思います。

人材派遣業ではグッドウィルとフルキャストの不祥事が発覚しましたね。悪い見本は多々ありますが、それでは人材派遣業にとっての「良い見本」はないのか、ということも気になります。

2008/12/25 16:31:12
  • id:yuuboku
    少し異なったアプローチを考えました。「消費者の立場からの」と質問文に書きましたので、消費者の側に立っている消費生活センターに情報があるのではないか? ということです。
    http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html
    うーん……そういうわけでもないかなあ……。
    人(社会人)は完全に生産者と消費者に二分できるわけではなく、各人が生産者と消費者の側面を併せ持っています。であれば、消費者としての自らの行動が、生産者としての自らの環境にも影響を与えるはずである……といったアンガージュマン的見方からアプローチできないかなと思いました。
  • id:pahoo
    消費生活センターは、消費者と生産者/販売者という切り口ですからねぇ‥‥。
    仰るように、われわれは労働者であるとともに消費者であり、人によっては投資家や経営者であったりと、一人の市民が複数のキャラクターを演じているわけですが、行政や組織は、そのうちの一面しかフォローしてくれないのですよね(トホホ)。
  • id:seble
    個別企業の問題は報道を逐一チェックする以外に方法はないと思います。
    係争中であれば有罪が確定した訳でもないので、そうそう公表する事はできないと思います。
    確定したものであれば、一部はwebでも拾えます。
    http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=06
    労基署の事例も出ていますが、具体的な企業名までは公表されていません。
    http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou/souken/index.html
  • id:takokuro
    最近、企業のコンシューマ対応が
    言葉だけで、
    かつて・・・昭和50年代では
    大企業ほど『信頼』を大切にするために
    上司が直接問題解決に当たっていた体制とは
    全く!反対で
    経営人にクレームが伝わっていない、
    ブロックされてる陽に思えます・・

    そういう意味で・・総務や電話窓口など
    また、製造メーカーなら作業者など
    直接、消費者とは顔を合わさない部署に
    フィリピン系中国訛りの成りすまし日本人が
    人事配置されてるように思えます・・

    サポート関係からの例では・・
    大抵、土日祝などに彼らが電話対応してるところから
    また・・この時期に
    政治的な重要事項が決められるとき
    天災兵器?台風、落雷、土砂崩れ?がおこるのと
    連動してるように思えます・・他国でも・・

    あと・・
    スズキや白木屋など
    歴史的に鑑みて・・
    『赤』マッカツ靺鞨(紀元前より、巨大資本最優先主義と軍事力で世界征服)勢力と思われる企業が
    リストラを反対し、
    リストラされる外交労働者や
    中高年にもかかわらず、
    季節労働者でもなく
    住所さえ持たないという不可思議な
    どこの国から潜入してきたのか分からないでも!
    日本語をともかくは話してる人たちの
    救援を申し出てること・・

    また・・
    リストラを宣言した企業のトヨタなどは
    渡辺社長のときに
    自社が資本投資して開発した新技術を
    アジアの強豪メーカーに流し、
    在米工場の労働者を守るのにこれまでの企業の貯蓄をあてるといい、
    日本の下請け工場をつぶす方針であるということ・・

    そのあとで、
    現社長がリストラを申し出てる・・!
    リストラしないと日本の会社や子会社がつぶれるところまで
    渡辺社長時代に追い詰められている・・・!?

    こういう本当に日本人か分からない人たちが
    自動車に事故、欠陥を仕組むこともあり得るし。。
    また、電話窓口に彼女、彼らがいることで
    消費者と経営者との間に情報のパイプが断裂されてたり
    違うデータを教えられてるなら
    問題・・

    そういうバックも考えないと行けないのではないでしょうか??

    先日、社会福祉士の若者が
    意気揚々と、
    リストラされていた男性に
    役所で税金の手当月16万円の手続きを取って
    得意げでしたが・・

    まず・・
    実際に、自分の自腹を切って
    人を救うときなら、
    もっと!真剣に対象者向き合い真剣な話し合いがあると思う・・

    どうせ、国の税金から出すのだから・・・
    という安易な思いで、
    人の財布だから
    いい顔をしてるというのは
    偽善に通じると思いますし、
    罪悪にも思えます・・

    また・・
    その男性が羽織っていたハンセンのジャンパーは
    私的には・・
    『赤』靺鞨資本(台湾、朝鮮、中国、フィリピン、豪、蘭、仏などを拠点にしてきたマフィア、山口組らと結びついた巨大資本家・・・架橋や各国にちらばり拡大してるコリアン・タウンのボス・・??
    らとの歴史的な結びつきを感じるブランドでもあります・・


    表面的な上っ面の正義感が
    国を滅ぼす歴史が
    民主主義社会でのリスク・・

    というよりは・・
    『赤』マッカツらに大衆が煽られて、
    彼らの工策員となって
    『白』(民主主義)政権をたおさせてる歴史を振り返る必要はある・・??


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