弁護士や行政書士の先生方が業務として取扱う、

堪能とまではいかなくてもある程度外国語が得意なほうが有利なのは間違いありません。

むしろ、英語よりもアジアの言語ができるといいでしょう。

もっとも、主に日本に来ている外国人が客なのですから彼らも当然日本語は多少なりともできるわけで、外国語が特に堪能でなくとも全く業務ができないわけではありません。

ただ、外国語の書類を扱うこともありますし、外国語が全然ダメというのであれば難しいでしょう。

http://www.bochao.jp/article/13136568.html

それは難しい、というか、どのように業務を行っていくのか疑問です。

通訳・翻訳を雇うにしても、法律用語に詳しい人間を雇わなくてはなりませんし、自分の名前で業務を行う以上、それぞれの用語が合っているかどうかは、結局自分でチェックしなくてはなりません。

第一、仕事をとるために、営業をかけなくてはなりませんよね。ある程度できなければ、それを行うのも難しいでしょう。

ネイティブまでにペラペラな方ばかりではありませんが、ある程度できないと、業務にならないばかりか、仕事にもありつけません。

帰化申請くらいだったら、ペラペラな方がいるから・・・でも、あんまり寄り付かないでしょうね。

余談ですが、語学だけでなく、その相手国のことを知っておくことも重要視している方もいらっしゃいますよ。この時代、これで食べていくためには当たり前かもしれませんね。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/annai/index.html

このサイトでさえ、日本語と英語しかないですし、これだけでわからない方々がいらっしゃるから、業務が成り立っているわけで。おのずとおわかりになるかと思います。