振り込め詐欺の対策は、抜本的な対策がこうじられていないのでしょうか？

千葉銀行は、振り込め詐欺対策の一環として、ATM（現金自動預け払い機）周辺で携帯電話を利用できないようにする装置を導入した。10日より数カ所のATMで設置されている。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/43165.html

対策するために、正しい使い方をする人にも不便を強いてしまっては意味はないかと。

一番の対策は、各個人が冷静に対処できるようにすることでしょう。

事故だの何だの言われたら、落ち着いて詳細を聞き返すようにすれば、振り込め詐欺の場合は

そのうち会話が噛み合わなくなって諦めるでしょうし、本当に大事なのだとしても

状況を詳しく聞いておけばあとの対処がしやすいものです。

「私は大丈夫」という認識の人が多いのが問題だと私は思います。

以前母親宛に架空請求のはがきが来ていたことがあります。

私が一目見てそれとわかったので、放置してそれ以上どうにもなりませんでしたが

念のため警察にも報告しておきました。

最低でも世帯に一人はこういう詐欺の手口を冷静に対処できる人がいれば、被害は広まらないでしょう。

最近やっとというか今頃本気になったのか、銀行の入り口で警官が振り込め詐欺の注意喚起チラシを

配布していたりします。

「こういう手口がある」というのを知っておくのも重要ですからね。

銀行ではATMコーナーで常時振り込め詐欺についての注意アナウンスが流れていますし

一応対策はそれなりにされてはいます。

（被害にあってしまう可能性のある人はそういったアナウンスも意識して聞くことはないのかもしれませんが）

個人がちゃんと情報を管理できなければ、いくら公的機関が対策をしようがだめでしょうけども。

「振り込め詐欺対策室」を設置　警察庁

　　昨年から増加傾向が続いている振り込め詐欺の対応を抜本的に見直して総合的な対策をとるため、

　　警察庁は11日、「振り込め詐欺対策室」を設置した。捜査を担当する刑事局や被害防止を担う生活安全局などが参加する

　　全庁的な組織で、振り込め詐欺対策の司令塔的な役割を果たす。

　　同庁は「全国警察をあげて取り組まなければならないという危機感の表れ」としている。

　　同日午前開かれた初の対策室会議には、

　　長官官房、生活安全局、刑事局、組織犯罪対策部、情報通信局、交通局の幹部が出席。

　　冒頭、対策室長の安藤隆春同庁次長が「振り込め詐欺は、携帯電話や預金口座を利用して、

　　被害者に会うことなく組織的に犯行を繰り返している、いわば現代社会の利便性の盲点をついた犯罪。

　　抜本的な取り組みなくして撲滅はできない」と訓示した。

　　対策室では、高齢者向けの広報・啓発活動の推進や捜査情報を被害防止に役立てるなど部門を超えた連携を探る。

日本経済新聞　(10:38)

色々やってるみたいではありますが、還付金詐欺、間もなく給付金詐欺も起こるでしょうね。いたちごっこです。金融機関の協力があまりにも甘いです。

・「口座をつくる」際には本人確認書類にて本人確認を行う。

・キャッシュカードは本人確認書類に記載された住所宛に送付される。

というのが現状だと思いますが、上記の手続きを経た口座を、

他人に譲渡しているような現状では、いくら口座開設時の手続きを

厳格にしてもあまり意味はないと思います。

技術的に確立されているとは思えないのですが、それでも有効と

思われるのは、

・口座開設時に本人の顔写真／指紋データを受け入れる。

・キャッシュカードに顔写真／指紋データを入れ、ATMでカード

利用時には必ず顔写真／指紋データの照合を行う。顔写真そのもの

は偽造されたり張替られたりする可能性があるので、ICチップに

顔写真／指紋データのデータを入れる。

といった方法でしょうか。

・顔画像のデータ利用では、Taspoカードの代わりに年齢認証に用いる

という事例で、小学生を成人として認識してしまう、というケースが

報告されています。

・指紋データの自動照合では、一旦国外退去を受けた外国人が偽造指紋に

よって日本の出入国手続きをクリアしていた事例があります。

振り込め詐欺で使われる口座は基本的にはきちんとした実在する人間の名義がほとんどです

業者が裏サイトを使って口座を売ってくれる人を探したり、またはその仲介をするブローカーから買ったりします

口座を実際に売却した人間は「落としました」で言い逃れをするのが常套手段みたいです

一通の値段は５万～１０万くらいでやり取りされてるみたいですね

なのでいくら本人確認を強化したところであまり効果はないみたいですね

口座を売る人間に対してもっと厳しく取り締まっていけば効果は出るとは思いますが、憲法との兼ね合いもあるのであまり厳しい法律は作れないのが現実ではありますよね～

ただ、ついこの前ネットで口座調達をしている業者に目をつけた神奈川県警はブローカーになりすまし、業者をおびき寄せて逮捕したみたいですよ

これで他の業者は裏サイトは使えなくなったので口座の調達が難しくなったのではないでしょうか？

このように少しずつ進展はあるみたいですよ

http://www7a.biglobe.ne.jp/~sagamihara/y/sebangou1.htm

http://www.jj-souko.com/elocalgov/contents/c141.html

http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/ITPro/ITARTICLE/20031215/1/

口座対策として一番有効な対策は「国民総背番号制度」です。

しかし、昔からプライバシーとの絡みや各省庁、政治絡みで実現には至っていません。

政治的に悪用されると個人の逃げ場所が無くなる・・・というのが反対派の今までの言い分で、それなりに説得力を持ちます。

戦前のファシズムの体制でトラウマを抱えた世代にとって「国家が個人の全ての情報を一元管理する」というのはあまりにも余りにも危なく思えるのでしょう。

そうなったらなったで、現在の情報化社会においては余り変わらないように思えるのですが・・・。

http://www.114bank.co.jp/newsrel/2008_02/furikomesagi.htm

啓発チラシの配布およびATMコーナーでの声かけ・巡回の強化