全民主党議員、民主党員、全国の民主党支持者に問う！！！！！！

小沢一郎氏は辞任する必要は無いです、法律論だけ考えるなら。法律上は、小沢氏には責任は問われていない。少なくともいまの時点では。

ただ、政治論として考えるなら、辞任するのもありでしょう。なぜなら、いまや小沢一郎は「辞任」というカードを政権交代実現のために自由に使える身になったのですから。

実力の無い麻生太郎は総理を辞めればただの金持ちおじさんですが、小沢一郎氏は辞任しても裏の実力者として政治力を行使できますし、彼自身もそう思っていることでしょう。小沢自身は、政権を使って政治をすることに興味があるのであって、総理になることに興味があるわけじゃない。

法律論ではなく政治論として考えるなら、小沢一郎氏が辞任した方が政権交代にプラスに働きます。が、いまただちに辞任する必要は無くて、政権交代に最大に効果の出るタイミングで辞任するのが良い、でしょう。政権交代さえ実現できれば、その時に小沢一郎が党首であってもなくても政治力は発揮されるでしょうし、党首に復帰するのも容易でしょうから。

というような「ピンチはチャンス」的な理解が民主党内だけではなく、与党の側でも深まってくると、与党の小沢批判は鎮静化していくだろうし、現に沈静化しつつあると思われます。

以下、参考情報。

桐蔭横浜大学法科大学院教授の郷原信郎氏(元長崎地検自民党長崎県連汚職捜査担当)のコメント(インタビューはビデオニュース社神保氏)

郷原：寄付をした人・団体・企業というのは、いったいなにをもって認定するのかという点について、一般の人には資金を出した人が寄付者だと思われているかもしれないけれど、政治資金規正法では資金の拠出者は必ずしも寄付者とは限らないんです。寄付という概念はあくまでも自分で政治家や政治団体にお金を渡したり振り込んだりする行為の主体、これが寄付者です。それを誰かからお金を借りてやっているとか、誰かからお金をもらってやっているとかということであっても、そういう資金の拠出者を寄付者として書きなさいということは政治資金規正法は要求していないんですね。

神保：実体として寄付をしたということではなく、実際に寄付したという行為自体を書けばよい、ということなんですね。

郷原：そうなんです。ですから今回の場合は、仮に西松建設からお金が出ていたとしても、その寄付の名義になっている政治団体が寄付行為者であるわけですね。それは政治資金収支報告書の虚偽記載とは言えないわけです。ただ問題は、その政治団体というのがまったくダミーで、実在しない、存在しないペーパーのようなもので、実質的な資金自身が西松であるのにそれを政治団体として記載したということだと、これは記載が違っている、虚偽記載だということになります。問題はそう言えるかどうか。政治団体に実体があるのかどうかというところが最大の問題だと思いますね。

神保：今回のこの問題はもう少し調べる必要がありますが、会社がペーパーカンパニーであるかどうかは会社が実際に営業しているのかどうかというところとか、事務所があるかどうかとかでわかるんですけれど、政治団体がダミーか実体があるのかというところは何によって決まるのかというところがちょっとわからないところがあるんです。たとえば、いろんなところからお金を集めて献金するためだけのために作っていても、政治団体として実体があるような気がするんですが、そのへんはなにか政治資金規正法なりなんなりで、なにがあればダミーで何があれば実体があると判断できるのか、その基準はありますか？

郷原：政治資金規正法上、届出られている政治団体というのはものすごい数があるわけです。何万とあると思います。その中には実体があるのかないのか微妙なものも相当あると思います。それは企業のときのように、企業としての事業活動が行われているとか、社員が常勤しているとか、役員がいるとかというようなことが政治団体の実在の要件なのでは無くて、やはり一応政治団体の会則とか規約などがあって、なんらかの政治団体としての活動があって、そして会計も一応独立しているということがあれば、ダミーではなくて政治団体として実在しているということが一応言えると思うんですね。そういうものがまったく無いペーパー政治団体のようなものであれば、これはダミーということになると思うのですけれど、政治団体の場合、実在しているということの要件はかなりゆるいと考えてよいと思います。

神保：今日あたりの報道では逮捕された被疑者が西松からお金が来て、人も来ていたことがわかっていたということがしきりに大きく書いてあると。ただ、もともと西松から来ていたかどうかはこの法律では問題ではない。ダミーかどうかという問題があったけれど、それは寄付する側がダミーだったら問題だけど、もらった側が知っていなければならない。わかってあえてダミー会社の名前を記載したと。それはどういう要件が必要なんですか、それがわかっていたかどうかという点について。

郷原：実在していない政治団体ですということがはっきりなにか文書で書いてあるのを見ているとか、そういう説明を受けているということでしたら認識ははっきりするのですけれど、ダミーであることの認識を実証することはそう簡単なことではないと思います。

　

今あえて民主党の政権構想を再検証する - マル激トーク・オン・ディマンド

ビデオニュース・ドットコム　ニュースコメンタリーより。

http://www.videonews.com/on-demand/0411/000871.php

社会学者宮台真司氏のコメント(同前)

小沢さんの(国策捜査だと自ら抗弁した)リアクションには問題があったと思っていますし、幼稚ですが、(今回の捜査は)やっぱりムリ線の臭いがします。ムリ線に乗っかっているメディアのバカさはそれはまた別の問題として、政治資金規正法でこれはしょっぴけるのか(という問題では)、もともと政治資金規正法はいま仰ったような事実上ダミー団体のようなものを通じてひとつの出所からたくさんのところにまわせるという穴があるということは以前から言われてきたことであって、その穴があることはそれはそれとして問題なんですが、その穴を利用して多くの議員さんが集金をしているという事実があるので、そのことについて小沢さんについてだけ特別に責める場合には、“法の下の平等”に反した行政の扱いということになりますので、これは当然に問題にするべきことです。なので、これははっきり言ってムリ線でしょうね。

(政治資金規正法について言えば)そもそも“穴”を作ったのは自民党です。ダミーであるかどうかは事実上証明できないから、いわゆるダミーであったとしても合法性は揺るがないという含みを作っているわけです。

三井環元大阪地検特捜部長がテレビ朝日の番組に出演して調活費(裏金)について告発をすると言ったその当日の朝に検察がそれこそ“微罪”でつかまえるという前歴が検察にはありますので、われわれはそういうことがあってもまったく不思議ではないと思うべきでしょうね。

ただ、素朴な陰謀論、“国策”という概念についてはやや注意はするべきではないのかなと思いますので、それは議論するべきかもしれませんけれども、緩い意味で言えば、佐藤優氏が言う意味での、政治的な目的という意味で検察が動くことが都度ある。

そもそも特捜というのはそういうふうにして(政治的な目的で)動くものだということはよく知られていることなので、これは政治的な目的に従ったものだと考えてみるべきかもしれないですね。